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建通新聞社（静岡）
2010/02/22
【静岡】県＝一般・災害など１４３５㌶の森林を再生
静岡県は、もりづくり県民税を財源に充て荒廃森林（人工林・里山林）を再生する「森の力再生事業」で、２０１０年度は９億８２００万円を投入し、１４３５㌶を整備する。一般森林の再生整備（１３９０㌶）に加え、過去の台風などで被災した森林23㌶を対象に復旧事業を計画。竹林や広葉樹では、22㌶の再生整備を見込む。事業は10年度で創設５年目。「荒廃森林の再生整備」という建設業者の新分野への参入で、山村地域に新たな雇用の創出が期待される。
整備内容として、広葉樹の自然発生を促す強度間伐のほか、森林の樹種転換のための抜き伐り、皆伐が中心。ただ、作業路の開設・改良や木製構造物の整備など土木工事も多く含まれる。森林組合の不在地域が抱えていた放置荒廃林問題の解消につながっている。
10年度は、事業がスタートした06年度比で約１・６倍、08年度比で約70㌶増に相当する１４３５㌶の整備を見込む（＝表参照）。
当初予算には事業費など９億８２００万円を計上。７億９９２６万円を投じて一般森林の再生事業を進めるほか、早期の機能回復が求められる森林の再生には６８８１万円を充てる。権利者の理解が浸透しつつある広葉樹林の再生については、８８４５万円で22㌶を整備する計画だ。
再生事業の仕組みは、まず整備者となり得る地元建設業者、森林組合、ＮＰＯなどが山林所有者と交渉し、整備委託契約を締結。県（各農林事務所）に対し補助金を交付申請する。
農林事務所が申請書や整備計画書などを審査し、補助金交付を決定。所有者・整備者との間で三者協定を結んだ後、着工となる。基本的に整備費は１００％補助される。事業の担い手となる地元建設業者や造園業者にとって、受注には行動力や折衝力が求められる。
整備者が満たすべき要件は、森林整備工事入札参加資格者名簿に登載済みの団体のほか、専門技術者（日本林業技術協会が認定する林業技士、森林整備に従事経験者など）を有する建設業者やＮＰＯ。加えて、チェーンソー特別教育を修了した３人以上の作業スタッフの確保が必要となる。
県では全体計画として、６年後の15年度までに総事業費84億円を投じ、１万２０００㌶の再生整備を計画。土砂災害防止や水源のかん養など、「森の力」を回復させる。
建通新聞社 静岡支社
整備内容として、広葉樹の自然発生を促す強度間伐のほか、森林の樹種転換のための抜き伐り、皆伐が中心。ただ、作業路の開設・改良や木製構造物の整備など土木工事も多く含まれる。森林組合の不在地域が抱えていた放置荒廃林問題の解消につながっている。
10年度は、事業がスタートした06年度比で約１・６倍、08年度比で約70㌶増に相当する１４３５㌶の整備を見込む（＝表参照）。
当初予算には事業費など９億８２００万円を計上。７億９９２６万円を投じて一般森林の再生事業を進めるほか、早期の機能回復が求められる森林の再生には６８８１万円を充てる。権利者の理解が浸透しつつある広葉樹林の再生については、８８４５万円で22㌶を整備する計画だ。
再生事業の仕組みは、まず整備者となり得る地元建設業者、森林組合、ＮＰＯなどが山林所有者と交渉し、整備委託契約を締結。県（各農林事務所）に対し補助金を交付申請する。
農林事務所が申請書や整備計画書などを審査し、補助金交付を決定。所有者・整備者との間で三者協定を結んだ後、着工となる。基本的に整備費は１００％補助される。事業の担い手となる地元建設業者や造園業者にとって、受注には行動力や折衝力が求められる。
整備者が満たすべき要件は、森林整備工事入札参加資格者名簿に登載済みの団体のほか、専門技術者（日本林業技術協会が認定する林業技士、森林整備に従事経験者など）を有する建設業者やＮＰＯ。加えて、チェーンソー特別教育を修了した３人以上の作業スタッフの確保が必要となる。
県では全体計画として、６年後の15年度までに総事業費84億円を投じ、１万２０００㌶の再生整備を計画。土砂災害防止や水源のかん養など、「森の力」を回復させる。
建通新聞社 静岡支社
