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　愛媛県は、２０１０年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度当初比２・４％増の５９９８億７０００万円で、当初としては０１年度以来、９年ぶりのプラス予算となっている。一方で県は依然として厳しい財政状況を踏まえ、０６〜０９年度としていた財政構造改革期間の１年延長を決めており、今回の予算編成でも「歳入歳出の全般にわたる見直しを行うとともに財源の重点的・効率的な配分に努めた」と説明。その結果、投資的経費は７９６億６６００万円で同４・２％減となり、ピークだった１９９４年度の２７％の水準にまで落ち込む。ただし０９年度２月補正予算案では、国の２次補正予算に基づく「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」などを活用する事業費約３７億円を計上しており、これを合わせると前年度当初並みの水準になるという。
　建設関係の予算としては、県立学校校舎の耐震化をはじめとする建築事業費や、ＪＲ松山駅付近連続立体交差化など各種基盤整備に向けた経費を計上している。
　歳入面を見ると、「所得」に当たる県税は、企業収益の落ち込みや個人所得と消費活動の低調化などにより１１２０億円にとどまり、１４・９％の大幅減。「貯金」に当たる基金の取り崩しによる繰り入れなども６７・５％増の２８６億円に上り、１０年度末の全基金の残高は０９年度末から２２９億円減って６０兆３３４８億円になる見込みだ。
　これらを含む自主財源の総額は２％減、全歳入に占める割合は１・９ポイント下がって４１・１％になる。
　依存財源では、「仕送り」に当たる地方交付税（償還時に全額が交付税措置される臨時財政対策債を含む）が、地域雇用創出推進費創設や臨時財政対策債の大幅増額などにより、２２２８億円と７・２％の大幅増。「借金」に当たる県債（臨時財政対策債を除く）の発行は４２３億円と３・２％減り、残高も０９年度末から２１７億円減って７２０９億円になる。
　一方、歳出面を見ると、投資的経費は普通建設事業費が７５８億円で４・１％減、災害復旧事業費が３９億円で４・８％減。普通建設事業費の内訳は、補助事業が３５２億円で１０・７％の大幅減となる一方、単独事業費は２９５億円で１６・８％の大幅増となる。直轄事業負担金は１１１億円で２２・９％減。
　これら投資的経費が歳出全体に占める割合は０・９ポイント下がって１３・３％になる。