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福島建設工業新聞社
2010/02/19
【福島】林建共働で地域活性化／米田雅子慶大教授が平成検地の実施提案
東北経済連合会は１７日、福島市のウェディングエルティで地域活性化講演会ＩＮ福島を開いた。地球温暖化対策や木材需給率引き上げ、林業再生による雇用創出などの施策が打ち出されたことで森林への関心が高まり、各地で林建共働の動きも芽生えつつある。これを地域活性化の好機ととらえようと米田雅子慶応大学理工学部教授と湯浅勲日吉町森林組合理事兼参事が講演した。
講演会には約１５０人が出席、松澤伸介同連合会副会長が「政府の新成長戦略では国産木材のシェアを現在の２４％から１０年後には５０％に引き上げる目標を掲げている。担い手不足の林業と建設業の共働を通じた人材活用などに理解が深まることを期待する」とあいさつした。
林建共働の提唱者で産業界と共に森林再生に取り組んでいる米田教授は「林建共働と次世代林業の方向」と題して、過疎地域を支えてきた建設業・農林水産業・公共部門がすべて縮小・衰退の方向に進んでいる現状を憂慮し、林建共働、農商工連携、複業会社など業種を越えた複業化による産業の創出を訴えた。また、日本プロジェクト産業協議会が３月に農林水産大臣に提案する次世代林業システムの中で、「林地の団地化と路網整備を加速させるため国家事業として“平成検地”の実行を求める」と述べた。
京都府日吉町で大規模な森林の再生を成し遂げ全国から注目を集めている湯浅理事は、「所有者の高齢化、不在所有者などで森林が荒廃しており、提案型集約化施業が必要」と自らの取り組みを語り、施業のマスタープランを作成する専門家の育成が急務―と指摘した。
講演会には約１５０人が出席、松澤伸介同連合会副会長が「政府の新成長戦略では国産木材のシェアを現在の２４％から１０年後には５０％に引き上げる目標を掲げている。担い手不足の林業と建設業の共働を通じた人材活用などに理解が深まることを期待する」とあいさつした。
林建共働の提唱者で産業界と共に森林再生に取り組んでいる米田教授は「林建共働と次世代林業の方向」と題して、過疎地域を支えてきた建設業・農林水産業・公共部門がすべて縮小・衰退の方向に進んでいる現状を憂慮し、林建共働、農商工連携、複業会社など業種を越えた複業化による産業の創出を訴えた。また、日本プロジェクト産業協議会が３月に農林水産大臣に提案する次世代林業システムの中で、「林地の団地化と路網整備を加速させるため国家事業として“平成検地”の実行を求める」と述べた。
京都府日吉町で大規模な森林の再生を成し遂げ全国から注目を集めている湯浅理事は、「所有者の高齢化、不在所有者などで森林が荒廃しており、提案型集約化施業が必要」と自らの取り組みを語り、施業のマスタープランを作成する専門家の育成が急務―と指摘した。
