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日刊建設タイムズ社
2010/02/19
【千葉】一般会計４．６％増の３５０３．７億円／千葉市新予算 ２校の改築や浄化センター関連で継続費
千葉市は１８日、２０１０年度当初予算案の概要を明らかにした。それによると、一般会計の規模は前年度比４．６％増の３５０３億７０００万円、特別会計（企業会計含む１８会計）の規模は同５．１％減の３７０２億２８００万円で、一般・特別会計を合わせた予算総額は同０．６％減の７２０５億９８００万円。
また、一般会計歳出のうち投資的経費は、保健福祉センター整備事業費や街路整備事業費の減額により同９．０％減の３３０億８６００万円（補助事業費８０億５６００万円、単独事業費２５０億３０００万円）となった。
新年度予算編成における収支不足は３００億円を超える規模に拡大。これについて市は、１４９億円は公共料金の見直しや地方交付税・臨時財政対策債などの歳入確保、既存事業の見直しや人件費のカットによる歳出削減、市債管理基金からの借り入れ等で対応する。
新年度の主な事業としては、一般会計では緑町小学校改築事業で総額２１億円（１０〜１２年度）、松ヶ丘中学校改築事業で総額１９億５０００万円（１０〜１２年度）、総合保健医療センター省エネ改修事業で総額３億８１９０万円（１０〜１１年度）、登戸小学校校舎耐震補強事業で総額３億８７００万円（１０〜１１年度）、下水道事業会計では中央浄化センター電気設備改築・更新工事で総額２４億６３４９万円（１０〜１１年度）、南部浄化センター汚泥消化タンク建設工事で総額６億円（１０〜１１年度）の新規継続費を設定。また、新規事業として新港清掃工場長期責任型運営維持管理、千葉マリンスタジアムの人工芝張替、川戸中学校武道場建設（実施設計他）などを盛り込んだ。
提供：日刊建設タイムズ
また、一般会計歳出のうち投資的経費は、保健福祉センター整備事業費や街路整備事業費の減額により同９．０％減の３３０億８６００万円（補助事業費８０億５６００万円、単独事業費２５０億３０００万円）となった。
新年度予算編成における収支不足は３００億円を超える規模に拡大。これについて市は、１４９億円は公共料金の見直しや地方交付税・臨時財政対策債などの歳入確保、既存事業の見直しや人件費のカットによる歳出削減、市債管理基金からの借り入れ等で対応する。
新年度の主な事業としては、一般会計では緑町小学校改築事業で総額２１億円（１０〜１２年度）、松ヶ丘中学校改築事業で総額１９億５０００万円（１０〜１２年度）、総合保健医療センター省エネ改修事業で総額３億８１９０万円（１０〜１１年度）、登戸小学校校舎耐震補強事業で総額３億８７００万円（１０〜１１年度）、下水道事業会計では中央浄化センター電気設備改築・更新工事で総額２４億６３４９万円（１０〜１１年度）、南部浄化センター汚泥消化タンク建設工事で総額６億円（１０〜１１年度）の新規継続費を設定。また、新規事業として新港清掃工場長期責任型運営維持管理、千葉マリンスタジアムの人工芝張替、川戸中学校武道場建設（実施設計他）などを盛り込んだ。
提供：日刊建設タイムズ
