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建通新聞社四国
2010/02/16
【徳島】９年ぶり増額で一般会計４・５千億 県の当初予算案
徳島県は１２日、２０１０年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比２％の増となる４５０９億３１００万円で、０１年度以来９年ぶりに一般会計総額が増額となった。このうち投資的経費は同比６・３％減の６９６億７３００万円。同経費は減額したものの、国の予算案が同比１８％の減となる中で、公共事業関係全体は４・６％の減にとどめた。県単公共事業が同比８５・６％の増となっており、補助・直轄の事業減を下支えする形となっている。
投資的経費の内訳は、補助事業が前年度当初比２・８％減の３８９億４３９６万円、単独事業が同比２・３％減の１３８億４６８８万円、直轄事業が同比２８・２％減の８５０億０８６２万円。ただ、県単事業では、道路・河川・港湾など生活に密着した土木施設、地球温暖化防止に繋がる林業などの小規模施設を整備する県単公共事業に重点的に配分し、前年度当初比８５・６％増となる５５億００７１万円を充てている。
補助事業でも、これまでの補助事業に代わる社会資本整備総合交付金の配分状況が不透明な中で、道路・河川など県土整備部関係の一般公共事業は前年度当初比４・２％減の２３５億０３５５万円を確保。農林水産部分と合わせた一般公共補助事業でも、３３８億５６８５万円と同比９０・６％の減にとどめた。これにより、直轄事業が１７・８％の減となる中で、一般公共事業の総合計は５６０億１９３３万円と同比４・６の減にとどめている。
事業配分では、経済的な疲弊が目立つ中山間地域に配慮して、前年度と同程度のシェアを確保。また、完成が近い事業への重点配分やより短い事業期間の設定によって、事業効果の早期発現を図っている。
このほか、予算を伴わないゼロ予算事業や県民との協働推進を中心に実施する「とくしま“トクトク”事業」は２３５事業と前年度から９３事業の増加。公共事業関連でも前年度の９事業から２８事業に増え、スポンサー付き道路照明灯事業や若手育成事業、長期優良住宅の普及事業などを実施する。
投資的経費の内訳は、補助事業が前年度当初比２・８％減の３８９億４３９６万円、単独事業が同比２・３％減の１３８億４６８８万円、直轄事業が同比２８・２％減の８５０億０８６２万円。ただ、県単事業では、道路・河川・港湾など生活に密着した土木施設、地球温暖化防止に繋がる林業などの小規模施設を整備する県単公共事業に重点的に配分し、前年度当初比８５・６％増となる５５億００７１万円を充てている。
補助事業でも、これまでの補助事業に代わる社会資本整備総合交付金の配分状況が不透明な中で、道路・河川など県土整備部関係の一般公共事業は前年度当初比４・２％減の２３５億０３５５万円を確保。農林水産部分と合わせた一般公共補助事業でも、３３８億５６８５万円と同比９０・６％の減にとどめた。これにより、直轄事業が１７・８％の減となる中で、一般公共事業の総合計は５６０億１９３３万円と同比４・６の減にとどめている。
事業配分では、経済的な疲弊が目立つ中山間地域に配慮して、前年度と同程度のシェアを確保。また、完成が近い事業への重点配分やより短い事業期間の設定によって、事業効果の早期発現を図っている。
このほか、予算を伴わないゼロ予算事業や県民との協働推進を中心に実施する「とくしま“トクトク”事業」は２３５事業と前年度から９３事業の増加。公共事業関連でも前年度の９事業から２８事業に増え、スポンサー付き道路照明灯事業や若手育成事業、長期優良住宅の普及事業などを実施する。
