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千葉市管工事連絡協議会（鈴木軍治会長）、千葉市上下水道指定工事店協同組合（中村大輔理事長）、協同組合千葉設備協会（内藤栄男理事長）、千葉県水道管工事協同組合千葉ブロック千葉支部（江花清雄支部長）、千葉県水道管工事協同組合千葉地区給配水災害対策委員会（山根眞一会長）、�叶逞t水道センター（新井光雄代表取締役）による「千葉市管工事関連団体合同賀詞交歓会」がこのほど、千葉市内の京成ホテルミラマーレで開かれ、総勢１００人余が出席。熊谷俊人・千葉市長らが来賓として出席した。
　冒頭、主催者を代表してあいさつした千葉市上下水道指定工事店協同組合の中村理事長＝写真下＝は、同組合の組合員数がピーク時の１３０社余から現在では９０社弱、県水道管工事協同組合のそれが、同じく４２０社余から３００社弱にそれぞれ減少したことに加え、国の新年度公共事業が前年比１８％減、千葉市においても大型公共事業を見直す方針を打ち出していることについて、「我々零細企業にとっては、目先の仕事がないことが一番苦しい」と訴えたうえで、「これからは若い人たちに業界の運営に参加してもらい、これまでとは違う考え方を取り入れて進んでいかねば、中々立ち行かないのではないか」とし、「それにより少しでも明るい兆しが見えればと思う」との考えを示し、あいさつとした。
　一方、来賓を代表してあいさつした熊谷市長＝写真上＝は、新年度の予算編成が粗方終了したことを報告したうえで、「それぞれの企業と同じように、税収も厳しい経済情勢の中で、予算を何とか編成する状態にある。その厳しい中でも我々としては、地元業者の方々を如何に活性化させていくかをしっかりと考えながら進めている」と説明。　そのうち、下水道について言及した氏は、「これまで投資を続けてきたものを一気に絞ってしまったことで、業界の方々には相当ご迷惑をかけていると思う」としたうえで、「下水道に関しては中長期経営計画を策定し、長寿命化に向けた投資の平準化をしっかりと考え、それを皆さんにお伝えし、さらに一緒に考えていく。また、それ以外の建設事業などのすべての分野においても、長期的な観点のもとで、投資額をはっきりと明らかにする方向で進めている」と弁。
　また、入札契約について言及した氏は、「全員の公平な使い方という意味では、一般競争入札をはじめとした方法に行かざるを得ない。しかし、その中で如何に地元業者に仕事を出し、育成するかの両立について現在、議論を重ねている」とした。
　これらを踏まえて氏は「いずれにしても、地元業者が元気にならなければ千葉市の経済は活性化しないし、税収も入ってこない。我々も常にそういった意識を持ち、皆さんとの意見交換をしながら、色々な体制をつくっていきたい」との考えを示し、祝辞に代えた

提供：日刊建設タイムズ