滋賀県は、22年度当初予算見積要求額のうち国の政策変更に伴う主な見積変更を公表した。関係分では農政水産部(農業経営課)の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した獣害対策推進プロジェクト事業費2億5429万9000円(変更前7935万9000円)。
地方の自主性・裁量性を高めるため、都道府県への「交付金」とする見直しが行われ、鳥獣被害防止特措法により市町が作成する計画に基づく被害防止活動や侵入防止施設等の整備を支援する。国から県を通じて、事業実施主体の地域協議会(市町・農林漁業団体・狩猟者団体などで構成)に補助する。
地域における被害防止活動への支援に1億7494万円。ハード対策は侵入防止柵等の整備など。22年度鳥獣被害防止総合対策事業要望は次の通り[▽事業主体名=事業費(うちハード整備)]。
▽大津市有害鳥獣被害対策協議会(大津市)=1087万4000円(887万4000円)
▽甲賀地域獣害対策協議会(甲賀市・湖南市)=450万円(−)
▽近江八幡市鳥獣被害防止対策協議会(近江八幡市)=1475万円(1275万円)
▽東近江市野生動物保護管理対策協議会(東近江市)=2534万8000円(2334万8000円)
▽日野町有害鳥獣被害対策協議会(日野町)=3593万6000円(3393万6000円)
▽竜王町獣害対策協議会(竜王町)=975万円(825万円)
▽彦根市獣害防止対策協議会(彦根市)=136万円(98万円)
▽愛荘町獣害防止対策協議会(愛荘町)=1497万円(1450万円)
▽甲良町(甲良町鳥獣害被害防止対策協議会)(甲良町)=1300万円(1100万円)
▽多賀町獣害防止対策協議会(多賀町)=1億7035万円(1億6835万円)
▽長浜市鳥獣害防止対策協議会(長浜市)=1700万5000円(1500万円)
▽米原市鳥獣被害防止対策協議会(米原市)=876万円(776万円)
▽たかしま獣害対策協議会(高島市)=200万円(−)