お知らせ
地方ニュース
建設経済新聞社
2010/01/29
【京都】22年度府当初予算案を発表 一般は微増の８４９２億円 知事選控え義務的経費が中心
京都府は28日、一般会計８４９２億７１００万円、流域下水道事業など10特別会計２４９０億６０００万円、水道事業など４公営企業会計２１１億１５００万円を合わせた総額１兆１１９４億４６００万円の平成22年度当初予算案を発表、２月４日に開会する２月定例府議会に上程する。
各予算案の伸び率は、一般会計が前年度当初比０・１％の微増、特別会計が２・４％増、公営企業会計が16・６％の減少。また一般会計の普通建設事業費は８３９億３７００万円で前年度当初に比べて18・３％の二桁減少となった。
これは、４月に知事選を控えていることから、義務的経費を中心に編成した骨格型的予算を編成したため。５月にも予定される補正で積極的な事業への予算化に対応することになっている。
主な予算内容を見ると、七条警察署跡地の京都府民ステーション（仮称）に構想策定費１００万円、京都文化博物館整備に８億７５００万円、医科大学外来診療棟等（第２期）建設事業に３３億４３００万円、環の公共事業に２１億６２１６万円、社会福祉施設防災対策等事業に３４億２６００万円、緑の公共事業に２１億１７１３万４０００円、農林水産部関係公共事業に４５億８００６万１０００円、同単独公共事業に４億６６０９万２０００円、臨時生活関連施設整備事業に２３億円、府民公募型安心・安全整備整備事業に２０億円、府営住宅対策費に３４億５０２６万５０００円、建設交通部関係公共事業に３５７億５２００万円、同単独公共事業に１４７億５１００万円、府立学校施設整備に５６億２２８１万５０００円、中京警察署（仮称）建設費に１億５９００万円、警察施設耐震強化対策に５億７７６０万円、交通安全施設整備に１１億４９３９万６０００円などを予定している。
各予算案の伸び率は、一般会計が前年度当初比０・１％の微増、特別会計が２・４％増、公営企業会計が16・６％の減少。また一般会計の普通建設事業費は８３９億３７００万円で前年度当初に比べて18・３％の二桁減少となった。
これは、４月に知事選を控えていることから、義務的経費を中心に編成した骨格型的予算を編成したため。５月にも予定される補正で積極的な事業への予算化に対応することになっている。
主な予算内容を見ると、七条警察署跡地の京都府民ステーション（仮称）に構想策定費１００万円、京都文化博物館整備に８億７５００万円、医科大学外来診療棟等（第２期）建設事業に３３億４３００万円、環の公共事業に２１億６２１６万円、社会福祉施設防災対策等事業に３４億２６００万円、緑の公共事業に２１億１７１３万４０００円、農林水産部関係公共事業に４５億８００６万１０００円、同単独公共事業に４億６６０９万２０００円、臨時生活関連施設整備事業に２３億円、府民公募型安心・安全整備整備事業に２０億円、府営住宅対策費に３４億５０２６万５０００円、建設交通部関係公共事業に３５７億５２００万円、同単独公共事業に１４７億５１００万円、府立学校施設整備に５６億２２８１万５０００円、中京警察署（仮称）建設費に１億５９００万円、警察施設耐震強化対策に５億７７６０万円、交通安全施設整備に１１億４９３９万６０００円などを予定している。
 |
