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北海道建設新聞社
2010/01/28
【北海道】札幌市が土木部門の電子納品試行対象を拡大へ
札幌市は、土木部門で試行している電子納品の対象を2010年度から工事は2000万円以上、設計などの業務は200万円以上に拡大する予定だ。件数は未定だが、基本的に国庫補助事業の中から試行案件を選定するため、「さほど数は多くない」(市財政局)見込みだ。また、1億円以上の工事、1000万円以上の業務については、試行から本格運用へと移行し原則全件を電子納品の対象とする。
市では、国や開発局の電子納品運用ガイドラインなどを参考に、札幌市版の電子納品ガイドラインを策定し、07年度から電子納品の試行をスタートした。
従前から電子納品での取り組みが進んでいた建築、電気などの営繕部門と測量については、07年度から全件で試行を開始。土木部門については、一定金額以上の案件から段階的に試行することとし、対象案件は、国庫補助事業の中から選定しているほか、企業が自主的に申し出た場合も取り組んでいる。
納品の範囲は、受発注者間による事前協議により試行案件ごとに設定。電子化することによって効率化が図られ、将来の維持管理に活用できる図面データや数量内訳書、書類などを対象としているが、現段階では工事写真や竣工図が中心となっている。
市が選定した工事の試行案件の推移を見ると、2億円以上の工事が対象だった07年度は7件、1億円以上に拡大した08年度は15件、5000万円以上とした09年度は40件で実施している。
10年度は、試行対象を2000万円まで引き下げるとともに、1億円以上の工事、1000万円以上の業務については全件を電子納品の対象とするため、件数は大幅に増える見通しだ。
こうした動きを見据え、09年度内に電子納品ガイドラインも改定する考え。納品媒体として新たにＤＶＤでの提出も可能とする方向で調整を進めている。データ容量の大きいＤＶＤとすることで、従来のＣＤ―Ｒのようにディスクを複数用意する必要もなくなる見込み。
市では、国や開発局の電子納品運用ガイドラインなどを参考に、札幌市版の電子納品ガイドラインを策定し、07年度から電子納品の試行をスタートした。
従前から電子納品での取り組みが進んでいた建築、電気などの営繕部門と測量については、07年度から全件で試行を開始。土木部門については、一定金額以上の案件から段階的に試行することとし、対象案件は、国庫補助事業の中から選定しているほか、企業が自主的に申し出た場合も取り組んでいる。
納品の範囲は、受発注者間による事前協議により試行案件ごとに設定。電子化することによって効率化が図られ、将来の維持管理に活用できる図面データや数量内訳書、書類などを対象としているが、現段階では工事写真や竣工図が中心となっている。
市が選定した工事の試行案件の推移を見ると、2億円以上の工事が対象だった07年度は7件、1億円以上に拡大した08年度は15件、5000万円以上とした09年度は40件で実施している。
10年度は、試行対象を2000万円まで引き下げるとともに、1億円以上の工事、1000万円以上の業務については全件を電子納品の対象とするため、件数は大幅に増える見通しだ。
こうした動きを見据え、09年度内に電子納品ガイドラインも改定する考え。納品媒体として新たにＤＶＤでの提出も可能とする方向で調整を進めている。データ容量の大きいＤＶＤとすることで、従来のＣＤ―Ｒのようにディスクを複数用意する必要もなくなる見込み。
