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福島建設工業新聞社
2010/01/26
【福島】県土木部／４０億円超公共事業、可能な限り早期の発注
経済・雇用対策として、県単独の小規模な生活基盤緊急改善事業等を中心に４０億円超の公共事業費を盛り込んだ１月補正予算の執行で県土木部は、２９日開かれる臨時議会の議決を経て個所付けを急ぎ、補正予算の主旨を踏まえて可能な限り早期の発注に努める方針だ。
１月補正で土木部関係の公共事業費は、単独事業で４０億９９００万円を追加。例年２月補正で設定しているゼロ国債も今回に前倒しし、限度額２５億４７００万円を設定している。
２月議会で予算の議決を求める例年のスケジュールだと、議決を前提条件として２月下旬に入札の公告手続きを開始、予算議決後３月中下旬の開札、落札決定となるが、今回臨時議会で議決を今月に前倒ししたことで、正式に２月の公告手続き開始が可能になり、年度間のより一層の平準化にもつながる。
単独事業分で追加した事業の個所数は、およそ２７０カ所になる見通しだという。
１月補正で土木部関係の公共事業費は、単独事業で４０億９９００万円を追加。例年２月補正で設定しているゼロ国債も今回に前倒しし、限度額２５億４７００万円を設定している。
２月議会で予算の議決を求める例年のスケジュールだと、議決を前提条件として２月下旬に入札の公告手続きを開始、予算議決後３月中下旬の開札、落札決定となるが、今回臨時議会で議決を今月に前倒ししたことで、正式に２月の公告手続き開始が可能になり、年度間のより一層の平準化にもつながる。
単独事業分で追加した事業の個所数は、およそ２７０カ所になる見通しだという。
