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北海道建設新聞社
2010/01/26
【北海道】農家レストランなど構想−石狩市が農村滞在型余暇計画案
石狩市は、農村滞在型余暇活動機能整備計画の案をまとめた。グリーンツーリズム推進に向け、農家レストランや農業体験施設などの整備を進める。主なものでは、石狩市農業協同組合(吉田久雄代表理事)が事業主体となって農家レストランなどを、ＮＰＯ法人「おやふるはうす」(鈴木和彦代表)が農業体験施設の建設を計画。道と計画内容について協議しており、3月末までに決定する予定だ。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づき策定するもので、計画期間は2010―14年度。事業に対する補助はないが、農業施設しか建設できない農用地の土地利用が緩和され、農業者らが計画する農業直売所や農家レストラン、農業体験施設、宿泊施設などが整備できる。
現在、市内には市民農園2カ所、ふれあいファーム15カ所、農産物直売所などがあるが、都市住民が余暇を利用して農村に滞在して活動する受け入れ条件は不十分で、宿泊施設や加工体験施設などの新たな施設整備が課題となっている。
そこで計画では、基本的な考え方として、市内における農業生産活動を生かしながら、農村滞在型余暇活動を推進する農用地の有効利用を中心に、農業・農村の総合的な振興を図る機能の整備を進める。
施設整備では既にある、ふれあいファームや農産物直売所、観光農園、市民農園などの施設と連携した交流の場の実現を目指す。
具体的には、石狩市農業協同組合が、八幡地区に機能統合する樽川地区の野菜集出荷施設を改修し、農産物直売所や加工体験施設、農家レストランの開設を構想。ＮＰＯ法人「おやふるはうす」が、生振111の4に市民農園と延べ176m²の農業体験施設整備を計画している。
いずれも一部市街化調整区域となるため、道の土地開発審議会で承認を得られれば10年度にも着工する見通し。
このほか、八幡地区や厚田地区、浜益地区でも農業者が主体となって農家レストランや直売所、農業体験施設、農産物加工施設、農家民宿などの整備を計画している。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づき策定するもので、計画期間は2010―14年度。事業に対する補助はないが、農業施設しか建設できない農用地の土地利用が緩和され、農業者らが計画する農業直売所や農家レストラン、農業体験施設、宿泊施設などが整備できる。
現在、市内には市民農園2カ所、ふれあいファーム15カ所、農産物直売所などがあるが、都市住民が余暇を利用して農村に滞在して活動する受け入れ条件は不十分で、宿泊施設や加工体験施設などの新たな施設整備が課題となっている。
そこで計画では、基本的な考え方として、市内における農業生産活動を生かしながら、農村滞在型余暇活動を推進する農用地の有効利用を中心に、農業・農村の総合的な振興を図る機能の整備を進める。
施設整備では既にある、ふれあいファームや農産物直売所、観光農園、市民農園などの施設と連携した交流の場の実現を目指す。
具体的には、石狩市農業協同組合が、八幡地区に機能統合する樽川地区の野菜集出荷施設を改修し、農産物直売所や加工体験施設、農家レストランの開設を構想。ＮＰＯ法人「おやふるはうす」が、生振111の4に市民農園と延べ176m²の農業体験施設整備を計画している。
いずれも一部市街化調整区域となるため、道の土地開発審議会で承認を得られれば10年度にも着工する見通し。
このほか、八幡地区や厚田地区、浜益地区でも農業者が主体となって農家レストランや直売所、農業体験施設、農産物加工施設、農家民宿などの整備を計画している。
