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建通新聞社(中部)
2010/01/21

【岐阜】厚労省が県内34施設に交付を内示/介護施設などのスプリンクラー設置費

 厚生労働省は15日、2009年度の「地域介護・福祉空間整備等交付金」(第3次)について、交付先と交付額を内示した。岐阜県内では先進的事業支援特例交付金にかかる分12自治体(34施設)の整備計画に対し、1億5519万円余りを内示した。各事業主体者は今後所定の手続きに従い、関係市町と協議をしながら同省へ交付金の交付申請を行い、順次整備する計画だ。
 同交付金は、地域介護・福祉空間推進交付金とともに日常生活圏域を単位として作成する整備計画に対する市町村交付金。市町村は、住民にとって身近な日常生活圏域を単位として、公的介護施設などの面的な配置構想を基に、むこう3年以内に実施する基盤整備事業を明らかにした面的整備計画を作成する。
 ハード面では小規模(定員29人以下)の特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの拠点や、小規模(定員29人以下)の老人保健施設、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウスなどの施設を整備する。
 今回同交付金(先進的事業支援特例交付金)の内示先12自治体34施設はすべてスプリンクラーの設置。08年度下期に厚労省が新たに設けた制度で申請市町管内の既設特にグループホーム(定員29人以下の小規模特養、小規模老健施設も対象)への設置を推進する。
 各整備計画と今回内示額の内訳は次の通り。
◇先進的事業支援特例交付金分(申請自治体管内の施設スプリンクラー設置など)
 ▽岐阜市(12施設)6161・6万円▽羽島市(3施設)998・1万円▽各務原市(3施設)1379・7万円▽笠松町(1施設)693万円▽輪之内町(1施設)431・1万円▽関市(3施設)1578・6万円▽美濃加茂市(3施設)1314・9万円▽郡上市(2施設)703・8万円▽富加町(1施設)288万円▽恵那市(1施設)304・2万円▽瑞浪市(1施設)274・5万円▽中津川市(3施設)1392・3万円