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　徳島県農林水産総合技術支援センター企画研究課は、ＰＦＩで進めている同センターの整備運営事業について、１月中にも要求水準書（案）を公表する見通し。同課は２月の特定事業選定、４月の公示・公告を見込んでおり、同案が公表されれば、参加を目指す企業によるグループの構成が本格化することになる。入札方式は、総合評価落札方式の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を予定。なお、１２月１７日に開催された実施方針説明会の参加企業の一部が、明らかにされている。
　同事業は、農林水産業を取り巻く環境に対応し▽県民に対する高度で迅速なワンストップサービスの提供▽産学との共同研究▽農商工連携▽人材育成」などの推進を図るため、県内に分散した同センター関連施設を集約し、総合的な支援に向けた「知の拠点」を整備するもの。主な施設整備では、センター本館となる中核施設（延べ床面積７８００平方�b以内）の新築のほか、作業舎・車庫などの付属施設、ほ場等も既存施設の利用計画を見直して改修、必要に応じて新設する。事業計画地は石井町石井の農業研究所本場内。敷地北側に本館・作業舎の新築を見込んでいる。
　ＰＦＩとしての事業方式はＢＴＯ方式。事業期間は設計・建設等の施設整備期間が２０１１年１月〜１３年３月、同年４月の施設開所から維持管理・運営期間に入り、３３年３月までの事業期間を予定している。維持管理・運営業務は、建築物・設備などの保守管理や外構維持、県有財産の不動産情報の提供、ホームページ運営など。また、付帯業務として、独立採算の福利厚生・民間収益事業等も可能としている。
　応募者は、建設、設計、維持管理、運営などを担う各企業で構成するグループで、主な業務の参加資格要件は、建築が総合評点８００点以上、土木が同評点９００点以上、機械設備が同評点７００点以上、電気設備が同評点８００点以上など。このほか、建設関連では実績要件の設定を見込んでいる。
　事業費については、県議会１１月定例会付託の経済委員会で、庁舎建設に３０億円程度、維持管理を含めて５０〜６０億円程度とする試算が示されているほか、７日までに行われた質疑で、入札公告時に予定価格が示される見通しが明らかにされている。
　同事業に伴い先月１７日に農業研究所（石井町石井）で開催された実施方針説明会に参加した企業の一部がわかった。同説明会に参加した民間事業者は全２９社。このうち、別表の２４社が公表に同意しており、掲載した。また、２９社のうち２７社が同日の現場見学会に参加したことが明らかにされている。