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　北海道開発局は、総合評価方式の改正案をまとめた。減点項目の見直しと、評価項目・配点の標準化が柱。減点項目では、指名停止措置の対象期間を、これまでの過去2年間から6カ月に短縮するほか、標準化では、部局によってばらつきのあった企業や技術者の表彰実績を、企業は過去3年、技術者は5年を対象期間とする。地域精通度と地域貢献度に関しては、加点の上限幅を示した上で、各部局が配点を決定する。新たな方式は、2月1日公告分から適用する。
　開発局の総合評価は、本局の標準案を踏まえ、各開建が地域特性などを踏まえて独自の評価を加味し実施してきた。しかし、部局や事業部門により、幾種類もの異なった運用が行われ、制度が複雑化し、有識者で構成する総合評価委員会からも、評価項目などの標準化を指摘する声が出ていた。
　また、減点に関しては、指名停止に関する減点措置が、他の地方整備局に比べ著しく長く、低価格入札など評価項目と二重評価となっているなどの課題があった。
　同局では、こうした実態を踏まえて、改正案を策定した。減点項目では、指名停止を含む口頭注意以上の減点に関して、対象期間を6カ月とする。本局でのデータ整理の関係で、2月に公告する工事については、昨年7月から12月までに措置を受けた企業が対象になり、6月以前の措置企業は減点対象外となる。また、施工中の事故に関しては、事故そのものを減点対象とせず、措置内容(口頭注意など)に応じて減点する。
　一方、評価項目・配点の標準化では、「施工計画」「技術提案」「企業」「技術者」の4項目の評価基準を明示。部局による独自裁量項目を「地域精通度」と「地域貢献度」に限定したほか、舗装と漁港に関しては、追加項目を示し、標準項目に原則追加して評価することとしている。また、地球環境対策の加点(1点)は、9割以上の企業が加点措置を受けている実態を踏まえて、施工計画の提案の中で評価することとし、独自項目での評価は行わない。
　今回の改正により、例えば工事規模が2億5000万円以上4億5000万円未満の簡易�T型の最大配点は、施工計画14点、企業7点、技術者3点、地域精通度・地域貢献度7点の合計31点となる。このうち、企業の工事成績(過去2年間平均)では、80点以上に4点を配点し、76点以上80点未満が3点、72点以上76点未満は2点、68点以上72点未満は1点、68点未満はゼロとなる。
　また、実績重視型を導入した1億円以上2億5000万円未満の簡易�U型の場合、最大加点は20点。手持ち工事量の項目では2―8点の幅で加点し、地域精通度・地域貢献度には最大6点を設定している。