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　香川県が実施している総合評価落札方式のうち、施工技術などの提案を求める施工計画型などの入札において開札後、落札者決定まで平均１１日間（休日を除く）を要しており、技術者の長期待機や工期への影響などさまざまな問題点が出ており、「かかりすぎ」との不満の声も上がる。今後、技術提案内容の評価体制の効率化・強化が求められる。特に建築課実施案件では同１７日間と突出している。
　調査は、４月から年末までに実施された施工計画型や技術提案型のうち、落札者が決定した４７件を対象に独自に集計した。
　今後も総合評価の入札が増加する傾向にある中、技術提案内容の評価に対する事務作業の効率化が課題として浮き彫りとなった。
　県では総合評価落札方式として工事規模別に簡易な企業評価型、施工計画型、技術提案型などが実施されているが、開札後、保留期間の長さが課題となっているのは施工計画などの技術提案を求める施工計画型と技術提案型。
　両型の開札から落札者決定に至るまでの保留期間の平均は１１日間。うち最も保留期間が長い部署は「建築課」で、８件の対象案件に対して平均で１７日かかっており、他部署と比較しても突出している。同課では簡易な企業評価型においても他部署の２〜３日間に対して、平均８日間滞留しており、事務作業の非効率化・体制の不備が際立っている。
　施工計画型と技術提案型の所管課別の保留期間は、「建築課」のほか「河川砂防課」が８件で平均１０・８日だが、施工体制を確認するなど別作業を加えた内海ダム建設工事を除けば８・７日となる。
　「港湾課」が４件で６・８日、「道路課」が５件で９・６日、「土地改良課」が１０件で１０・２日、「農村整備課」が４件で９日間、施工計画などの技術評価に対する事務作業で落札者決定まで日数を要している。
　建築課関連と特別な方法をとった内海ダム建設工事を除けば平均保留期間は９・４日間となる。
　緊急経済対策として打ち出した早期発注・契約方針も一般競争入札に伴う手続きや総合評価方式の技術評価など事務作業の滞留により、現場入りが遅れるなど効果が薄れる要因ともなっている。
　佐藤准一香川県建設業協会専務理事は「会員から評価期間がかかり過ぎとの声がある。保留期間中の技術者の確保や工期への影響などもあり、早期評価を要望したい」と話す。
　対して、技術提案の評価者側である小野裕幸県技術企画課長は、「限られた職員での対応には限度はあるが、保留期間が短くなるように努力している。評価項目の見直しなども検討課題」と語る。
　施工計画型は工事規模が５０００万円以上、技術提案型は１億円以上から適用可能としていたが、２００９年度は経済対策として早期発注・契約を図る観点から土木部では上半期（４〜９月）に１億円以上から施工計画型を適用、未満工事案件について企業評価型を採用していた。