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北海道建設新聞社
2010/01/08
【北海道】道営農業の実施地区決定が難航−予算大幅減少で
2010年度の道営農業農村整備事業の実施地区を決める作業が、難航している。10年度の道内の農業予算が、国の新たな交付金(農山漁村地域整備交付金)を全額加えても09年度当初の6割程度にとどまるため、継続地区の完了時期を先延ばすほか、新規地区の着手時期を見直すなどの対応が避けられないためだ。道農政部は、国が交付金の制度内容を明確にし、農業への配分額が確定次第、実施地区を決める方針で、どの程度新規地区に着手すべきかという議論は先送りになる。
農家への戸別所得補償の財源確保を狙う新政権の方針の下、10年度の北海道開発予算案に盛り込まれた国費ベースの農業予算額は、09年度当初比53.1％減の505億7200万円に落ち込んだ。
国は、減少分を穴埋めする目的で、1500億円規模の交付金の予算措置を決定。道内には国費ベースで152億9300万円を配分する方針を示しているが、仮に全額が農業予算となっても、通常補助分と合わせ658億6500万円しかなく、09年度当初比で61.1％の水準にとどまる。
5日の道議会農政委員会で農政部は、10年度の農業予算が09年度の6割程度に落ち込めば、現在実施中の継続地区の整備や新規地区の着手にも少なからず影響が及ぶことを報告。ただ、国が交付金の制度内容を固めていないため、具体的な地区決定の時期や新規地区に着手するのかといった点は明らかにしなかった。
農政部内では、昨年末の政府予算案の決定以来連日、部内会議が開かれ、限られた予算で多くの地区整備を進めるにはどのような対策が必要か協議が進んでいる。
農政部の幹部は「基本は継続地区が中心になるが、11年度以降を見据えて一定程度は新規地区に着手したい思いはある」と説明している。
農家への戸別所得補償の財源確保を狙う新政権の方針の下、10年度の北海道開発予算案に盛り込まれた国費ベースの農業予算額は、09年度当初比53.1％減の505億7200万円に落ち込んだ。
国は、減少分を穴埋めする目的で、1500億円規模の交付金の予算措置を決定。道内には国費ベースで152億9300万円を配分する方針を示しているが、仮に全額が農業予算となっても、通常補助分と合わせ658億6500万円しかなく、09年度当初比で61.1％の水準にとどまる。
5日の道議会農政委員会で農政部は、10年度の農業予算が09年度の6割程度に落ち込めば、現在実施中の継続地区の整備や新規地区の着手にも少なからず影響が及ぶことを報告。ただ、国が交付金の制度内容を固めていないため、具体的な地区決定の時期や新規地区に着手するのかといった点は明らかにしなかった。
農政部内では、昨年末の政府予算案の決定以来連日、部内会議が開かれ、限られた予算で多くの地区整備を進めるにはどのような対策が必要か協議が進んでいる。
農政部の幹部は「基本は継続地区が中心になるが、11年度以降を見据えて一定程度は新規地区に着手したい思いはある」と説明している。
