全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市町合併による新伊予市発足を受けて２００６年度に策定された市総合計画実施計画に盛り込まれている、新市庁舎など６施設の建設事業について審議してきた市総合計画建設事業検討委員会（西岡義雄委員長）は、それぞれの候補地などを盛り込んだ答申書をまとめ、中村佑市長に提出した。市庁舎は現在地に建設することを提言。そのほか総合保健福祉センターを北山崎農協跡地（尾崎字天神下）、図書館と市民会館をウェルピア伊予（下三谷）、中山地域事務所と中山中央公民館を現在の同公民館用地（中山出渕）に設置する、としている。市は答申書を基に、最終的な建設地や各施設の事業費などを示した新たな実施計画を、３月までに策定する方針だ。
　同委員会は、有識者や公募により選ばれた市民ら１０人で構成。０９年７月以降、６回の審議を重ねてきた。
　審議対象の６施設は、市が合併特例債活用期限の１４年度末までの事業着手を計画。現在の新市総合計画では６施設の建設事業費を、用地取得費を除いて約４５億円とはじいている。
　事業規模としては、市庁舎を建物面積で４５００平方�b、総合保健福祉センターを敷地面積で４５００平方�b、中山地域事務所と中山中央公民館を建物面積で計１０００平方�bと設定。市民会館と図書館については未定としている。
　現市庁舎の敷地は、面積が３６０７平方�b。市民会館も置かれている。
　総合保健福祉センターの候補地とされた北山崎農協跡地は、面積が４７５５平方�b。市土地開発公社の所有で、市街化区域として第１種住宅地に用途指定されている。現在は公共事業残土や資材の仮置き場として使用中。
　図書館と市民会館の候補地で、市が指定管理者制度によって運営している総合都市文化施設「ウェルピア伊予」の敷地は、面積が１１万７０５２平方�bで、市が所有。市街化調整区域となっており、立地する施設の種類によっては都市計画法上の変更が必要になる。
　中山地域事務所と公民館については、行政事務所、公民館、保健センター、自治支援センター、児童館の複合施設として建設することを前提に、候補地を選定した。現在の同公民館用地の面積は２０２７平方�b。現中山地域事務所については、解体して駐車場として利用することが望ましい、としている。
　委員会は、これら候補地の結論を市の財政事情を考慮して出したが、答申書では市庁舎、総合保健福祉センター、図書館、市民会館について集約して建設する案も合わせて提示。市の財政状況が許すのであれば、伊予園芸集荷場用地（約１〜２万平方�b）をえひめ中央農協から購入し、これら４施設を建設するのが理想だとした。
　市は新市総合計画の素案を２月ごろ公開し、意見を公募する方針。