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建設経済新聞社
2009/12/24
【京都】最低価格など算定基準見直し 下請労働環境の確保も徹底へ １月４日以降通知から適用
京都府は21日、最低制限価格及び低入札価格調査制度に係る価格算定基準の引き上げや、適切な労働環境確保措置を中心とした入札・契約制度の見直しについて発表した。22年１月４日以降に入札・指名通知を行う建設工事等から適用する。
見直しの内容は、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の算定基準引き上げとして、①従来、予定価格の３分の２～85％だった設定範囲を、予定価格の70％～90％に引き上げると共に、従来は60％だった算定基準の現場管理費割合を70％に引き上げる②特別重点調査の基準（現場管理費）も併せて改正③１億円以上の工事における安易なダンピングを抑制（低入札調査資料を提出出来なかった者に対する指名停止等の実施）－を実施する。
また適切な労働環境確保措置として、京都府の全ての工事請負契約書に、①全ての下請負契約において、労働関係法令遵守項目を明記・指導する義務②下請負人の労働関係法令違反への是正指導・報告義務を明記し－下請負人の労働関係法令の遵守を徹底する。なお、元請負人が契約書に明記した義務を果たさない場合、工事成績点の減点等を実施する。
適用開始時期は、22年１月４日以降に入札資格確認通知または指名通知を行う建設工事等（入札書の提出を行う建設工事等）から実施する。
今回の見直しは、中央公契連の低入札調査基準価格のモデル式が見直され、各発注者で採用が進んでいることのほか、厳しい経済雇用情勢も踏まえ、特に下請け労働者の適切な労働環境の確保について、一層的確に対応するための措置としており、前回の見直し（21年11月）から約１年ぶりになる。
見直しの内容は、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の算定基準引き上げとして、①従来、予定価格の３分の２～85％だった設定範囲を、予定価格の70％～90％に引き上げると共に、従来は60％だった算定基準の現場管理費割合を70％に引き上げる②特別重点調査の基準（現場管理費）も併せて改正③１億円以上の工事における安易なダンピングを抑制（低入札調査資料を提出出来なかった者に対する指名停止等の実施）－を実施する。
また適切な労働環境確保措置として、京都府の全ての工事請負契約書に、①全ての下請負契約において、労働関係法令遵守項目を明記・指導する義務②下請負人の労働関係法令違反への是正指導・報告義務を明記し－下請負人の労働関係法令の遵守を徹底する。なお、元請負人が契約書に明記した義務を果たさない場合、工事成績点の減点等を実施する。
適用開始時期は、22年１月４日以降に入札資格確認通知または指名通知を行う建設工事等（入札書の提出を行う建設工事等）から実施する。
今回の見直しは、中央公契連の低入札調査基準価格のモデル式が見直され、各発注者で採用が進んでいることのほか、厳しい経済雇用情勢も踏まえ、特に下請け労働者の適切な労働環境の確保について、一層的確に対応するための措置としており、前回の見直し（21年11月）から約１年ぶりになる。
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