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北海道建設新聞社
2009/12/18
【北海道】22市が最低制限・調査基準価格を引き上げ−本紙調査
道内で最低制限価格・調査基準価格を引き上げる市が増えている。ことし春に引き上げられた国交省と中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の最新モデルの価格水準に設定しているのが、35市中、22市で全体の約6割に上っている。最低制限価格を引き上げた22市のうち網走市は、国交省・公契連モデルを上回る道の独自基準に準拠した基準設定となっている。また、名寄市など9つの市では、基準額を下回っても即失格とはならない、低入札調査制度のみを運用している。
北海道建設新聞社のまとめによるもので、2009年4月以降に、中央公契連の最新モデル基準を採用した市は今月17日現在で22市。札幌市、旭川市などは、上下限を7―9割に設定した最新モデル基準を用いながら、独自の変動型を採用した最低制限価格を導入している。網走市は、道が7月16日から運用している独自基準に準拠。300万円以上の工事を対象に、最低制限価格を設定している。道の基準は、国交省基準の上下限の7―9割の幅は変えずに、現場管理費と一般管理費の割合を高め、約90％になるよう設定している。
全体の約3割の市が、予定価格により最低制限価格制度と低入札調査制度を使い分けており、芦別市では、一般競争入札の対象となる1000万円以上の工事で最低制限価格、1000万円未満の工事で調査基準価格を用いている。
低入札調査制度のみを運用しているのは名寄市、富良野市、石狩市などの9市。名寄市では、ことし6月に、基準価格の算定に用いる費目比重は、中央公契連の最新モデルに合わせ、上限を85％に据え置いたまま、下限を70％に引き上げた。基準額を1円でも下回ると失格となってしまう最低制限価格制度は採用せず、低入札調査制度を運用している。
江別市は、250万円以上の工事を対象に低入札調査制度を採用。ことし7月に最新基準を採用したが、低入札が認められた水道部発注工事で、最低制限価格の試行を始めた。
一方、最低制限価格制度のみの運用は、岩見沢市、北斗市、紋別市、稚内市など。最低制限価格・調査基準価格ともに設定してなかったのは三笠市のみだった。
北海道建設新聞社のまとめによるもので、2009年4月以降に、中央公契連の最新モデル基準を採用した市は今月17日現在で22市。札幌市、旭川市などは、上下限を7―9割に設定した最新モデル基準を用いながら、独自の変動型を採用した最低制限価格を導入している。網走市は、道が7月16日から運用している独自基準に準拠。300万円以上の工事を対象に、最低制限価格を設定している。道の基準は、国交省基準の上下限の7―9割の幅は変えずに、現場管理費と一般管理費の割合を高め、約90％になるよう設定している。
全体の約3割の市が、予定価格により最低制限価格制度と低入札調査制度を使い分けており、芦別市では、一般競争入札の対象となる1000万円以上の工事で最低制限価格、1000万円未満の工事で調査基準価格を用いている。
低入札調査制度のみを運用しているのは名寄市、富良野市、石狩市などの9市。名寄市では、ことし6月に、基準価格の算定に用いる費目比重は、中央公契連の最新モデルに合わせ、上限を85％に据え置いたまま、下限を70％に引き上げた。基準額を1円でも下回ると失格となってしまう最低制限価格制度は採用せず、低入札調査制度を運用している。
江別市は、250万円以上の工事を対象に低入札調査制度を採用。ことし7月に最新基準を採用したが、低入札が認められた水道部発注工事で、最低制限価格の試行を始めた。
一方、最低制限価格制度のみの運用は、岩見沢市、北斗市、紋別市、稚内市など。最低制限価格・調査基準価格ともに設定してなかったのは三笠市のみだった。
