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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2009/12/14
【静岡】静岡県就労支援事業者機構が発足
事業者の立場から、犯罪者などの就労を支援し、再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、個人と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、静岡県就労支援事業者機構が発足した。設立総会が８日、静岡市葵区のクーポール会館で開かれ、会長に松林隆一氏（松林工業薬品代表取締役社長）が就任。今後、特定非営利活動法人化を申請する。
松林会長は「事業者にとって、就労支援は大切なこと。皆さんの理解、協力のもと活動していきたい」とあいさつ。総会には関係者約40人が出席し、定款、事業計画案、収支予算案、全国就労支援事業者機構への入会などを審議、了承した。事務所を静岡市葵区追手町にある静岡保護観察所内に置き、会員は県内の12地区雇用主会と４団体10社で構成される。各雇用主会には、建設業者の入会も多く、協力雇用主として出所者などの就労を支援している。
主な事業は、雇用協力事業者の増加、身元保証制度の広報と斡旋、就労受け入れの要請、求人情報の把握とハローワークへの伝達―などを行う。
副会長、常務理事は次の通り。（敬称略）
▽副会長―後藤清雄（はごろもフーズ専務取締役）、上條紀英（ＮＰＯ法人清水地区協力雇用主会理事長）▽常務理事―茶山弘（静岡地区協力雇用主会会長）
建通新聞社 静岡支社
松林会長は「事業者にとって、就労支援は大切なこと。皆さんの理解、協力のもと活動していきたい」とあいさつ。総会には関係者約40人が出席し、定款、事業計画案、収支予算案、全国就労支援事業者機構への入会などを審議、了承した。事務所を静岡市葵区追手町にある静岡保護観察所内に置き、会員は県内の12地区雇用主会と４団体10社で構成される。各雇用主会には、建設業者の入会も多く、協力雇用主として出所者などの就労を支援している。
主な事業は、雇用協力事業者の増加、身元保証制度の広報と斡旋、就労受け入れの要請、求人情報の把握とハローワークへの伝達―などを行う。
副会長、常務理事は次の通り。（敬称略）
▽副会長―後藤清雄（はごろもフーズ専務取締役）、上條紀英（ＮＰＯ法人清水地区協力雇用主会理事長）▽常務理事―茶山弘（静岡地区協力雇用主会会長）
建通新聞社 静岡支社
