全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　中部ブロック発注者協議会は、建設生産システムの適正化に向けた、中部地区の各発注機関の取り組み状況と、２００９年度の実施目標をまとめた。予定価格の事後公表についてみると、静岡県内では、「実施済み」または「一部実施」が政令市を除く市町の約６割にも達するなど、市町村で事前公表から事後公表への移行が進んでいることがわかった。また、設計変更ガイドライン・指針の整備については、愛知県内で08年度までに「実施済み」「一部実施」の市町が21団体となっており、設計変更の適正化へ向けた環境整備が広がり始めている。
　予定価格の事後公表への移行状況をみると、県・政令市、公社関係は、08年度までに実施済みなのは８機関のうち静岡県と静岡県道路公社だけ。ただ、09年度は浜松市が８月に移行済みで、岐阜県（県土整備部、都市建築部）が一部実施予定だ。また、国の機関は08年度までに11機関が実施済みで09年度に２機関が「実施検討」としている。
　岐阜県内の市町村では、08年度までに事後公表への移行を「実施済」または「一部実施」したのは10団体で、実施検討が２団体だった。09年度は新たに高山市と飛騨市が「実施済」となり、揖斐川町が「一部実施」、瑞浪市、海津市、東白川村の３団体が「実施検討」としている。
　静岡県内では、08年度までの「実施済み」または「一部実施」が22団体（政令市除く）に上っていて、「実施検討」も１団体。09年度はさらに磐田市が「実施検討」としているが、逆に焼津市は事前公表を試行導入するとしている。
　愛知県内は、08年度までの「実施済み」「一部実施」が12団体で、「実施検討」は１団体。09年度は豊橋市、東郷町、甚目寺町の３団体が「実施検討」としている。また、三重県内の市町村は08年度までの「実施済み」が７団体で、09年度は新たに四日市市、鳥羽市、志摩市が「実施検討」となった。
　一方、設計変更ガイドライン・指針の整備状況についてみると、愛知県内では08年度までの「実施済み」「一部実施」は21団体を数えており、09年度も刈谷市が「実施済み」、設楽町が「実施予定」、豊川市など７団体が「実施検討」となっている。他の県についてみると、08年度までに「実施済み」「一部実施」は、岐阜県内と三重県内が３団体、静岡県内が５団体にとどまっている。ただ、三重県内では、09年度に新たに伊勢市が「実施済み」で四日市市など３団体が「実施検討」。静岡県内でも09年度に伊東市が中部地方整備局を参考に早期作成の意向を示しているほか、吉田町が「実施済み」。また伊豆市、牧の原市も「実施検討」する。岐阜県内では09年度に御岳町と岐南町が「実施検討」としている。
　中部ブロック発注者協議会は、09年度から各発注者別に建設生産システムの適正化に向けて自己評価を行い、公表することにしている。評価項目は、▽総合評価落札方式の導入状況（工事)▽工事成績評定の実施状況▽予定価格の事後公表への移行状況▽設計変更ガイドライン・指針の整備状況▽ワンデーレスポンスや３者会議の導入状況▽低入札価格調査基準価格の見直し状況―など11項目。09年度の実施目標については10年４月ごろに取り組み結果を自己評価する。