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福島建設工業新聞社
2009/11/26
【福島】只見町建設業協会が町に経済・雇用対策へ財政出動を請願
只見町建設業協会（三瓶吉夫会長）はこのほど町役場で、緊急経済、景気、雇用対策事業実施を求め、目黒吉久只見町長に請願書を提出した。請願書として提出するのは初めての試み。
この時期の請願となったのは、年度末が近いこともあり、２１年度町予算の決算状況が、ある程度予測可能な時期で、さらに今後見込まれる特別交付税の確定などから、町内経済波及効果のある事業執行を提案した。
町建設業協会でも、年度当初に施行された国の景気対策も町内の事業者には十分に及ばず、現時点で「塗炭の苦しみ」を味わう状況。この状況が来春まで続く場合、資金繰りが悪化し、雇用、消費もさらに冷え込むと見ている。
こうした現状から、町の一般会計から財政出動し、歳出ベースで１億円規模の生活密着型緊急経済・景気・雇用対策事業の年度内執行を要請した。
只見町を含む会津地方は概ね、冬期間の公共事業執行が大幅に落ち込む。日本政策金融公庫会津若松支店が行う四半期ごとの景況を見ると、７〜９月期は前期比（４〜６月）で上向いたものの、１０〜１２月期は低下すると予測。同町の場合、建設産業が主産業であるため、財政出動による経済下支えを要請した。
町の２１年度当初予算は３８億３０００万円で前年比１・３％減。歳入の約４９％を地方交付税が占める。普通建設事業費は２１年度が２億８１１０万円で、２０年度の５億４０６４万５０００円から６割程度下がった。
この時期の請願となったのは、年度末が近いこともあり、２１年度町予算の決算状況が、ある程度予測可能な時期で、さらに今後見込まれる特別交付税の確定などから、町内経済波及効果のある事業執行を提案した。
町建設業協会でも、年度当初に施行された国の景気対策も町内の事業者には十分に及ばず、現時点で「塗炭の苦しみ」を味わう状況。この状況が来春まで続く場合、資金繰りが悪化し、雇用、消費もさらに冷え込むと見ている。
こうした現状から、町の一般会計から財政出動し、歳出ベースで１億円規模の生活密着型緊急経済・景気・雇用対策事業の年度内執行を要請した。
只見町を含む会津地方は概ね、冬期間の公共事業執行が大幅に落ち込む。日本政策金融公庫会津若松支店が行う四半期ごとの景況を見ると、７〜９月期は前期比（４〜６月）で上向いたものの、１０〜１２月期は低下すると予測。同町の場合、建設産業が主産業であるため、財政出動による経済下支えを要請した。
町の２１年度当初予算は３８億３０００万円で前年比１・３％減。歳入の約４９％を地方交付税が占める。普通建設事業費は２１年度が２億８１１０万円で、２０年度の５億４０６４万５０００円から６割程度下がった。
