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　道建設部は、入札開始の直前に、実勢価格を反映した設計単価(最新設計単価)を用いて予定価格を再度算出し、除雪や維持、営繕、機械設備を除く工事と、事前に予定価格を公表していない委託の入札に適用する方針を決めた。11月25日以降の入札(電子入札の場合は開札)物件から対象とする。技術管理課では「実勢価格により近い予定価格算出を求める声が昨年来高まっており、適切な対応が必要と判断した」(積算管理グループ)と話している。
　建設部は、図面と見積もり用参考資料の各土現での縦覧期間を、金額9000万円以上の工事では最低15日間、それ以下の工事はおおむね10日間、委託はおおむね7日間に設定。縦覧開始前に工事(委託)価格と予定価格を算出し、この時点で算出した予定価格を入札時に用いている。
　しかし、この手法では入札開始までに資材や燃料の単価が高騰または下落した場合、予定価格と実勢価格との間に金額の差が生じ、総合評価方式のように縦覧期間が1カ月以上に及ぶ場合は、その差はより拡大してしまう。
　建設部では、相次ぐ資材と燃料の高騰で単品スライド条項の適用が相次いだ昨年来、実勢価格に近い予定価格算出を求める声が業界団体から多く寄せられている点を考慮。最新設計単価による入札開始直前の予定価格算出が必要と判断した。
　入札開始直前の予定価格算出は、縦覧開始前に決めた予定価格をベースに算出。数量や積算条件は変えず、単価だけを毎月5日に更新する最新単価を基に見直し、再計算する。建設部は25日以降の最新設計単価導入に際して、電子入札の開始から開札までの期間をすべての土現で3日間(土日を除く)に統一する。再計算は、入札開始の3日前、開札日から起算して6日前までに行うことになる。
　最新設計単価は、原則すべての工事、委託に用いられるが、単価契約となる除雪や夏場の道路維持、土木積算システムで積算していない営繕工事や機械設備工事、支障物件調査などは適用対象外となる。
　委託は、発注件数の約半数で予定価格を事前公表しており、この分は対象外となる。建設部は委託の事前公表案件を段階的に減らし、事後公表案件を増やす方針で、将来的には委託の大半が、最新設計単価の適用対象となる。このほか、見積書を徴収して策定した単価や、刊行物から引用した個人原単価も対象外としている。