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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2009/11/04
【静岡】県の「事業仕分け」ＴＯＵＫＡＩ−０などが要改善
静岡県の事業を再評価する「事業仕分け」が10月31日から11月２日までの３日間で行われ、木造住宅耐震補強費助成（プロジェクトＴＯＵＫＡＩ−０）や森の力再生事業など建設関連７事業が事業仕分けチームから「要改善」と評価された。一方、農地整備事業費助成や森林整備事業費助成など４事業は「現行通り実施」、静岡悠久の森整備事業は「不要」という評価結果が出た。今回の仕分け結果は、必ずしもすべてが２０１０年度当初予算に直結しない。ただ、予算編成作業の中で評価が反映されるため、特に長期的な整備助成事業などは計画期間の短縮や事業費の縮小などが考えられる。
今回、仕分けの対象となった事業数は、１０１事業で総額５３１億３００９万円。建設関連では、「沼津駅付近鉄道高架事業」や「港湾維持管理費」など11事業（総額36億１５８８万円）の在り方や必要性を議論した。
一般公募で選ばれた県民委員と「構想日本」の事業仕分けチームの有識者らが、３グループに分かれて事業仕分けを実施。県庁職員が事業概要を説明し、それを受けて仕分け人が質疑・議論する形で進行した。
県の担当者は、防災・環境対策など幅広い視野で事業効果や必要性を強調。仕分け人は、「民間で実施すべき事業ではないのか」「事務作業が市町と重複し『二重行政』になっている」「整備効果の検証は実施しているのか」など、県担当者に対して厳しく指摘した。
１事業ごとに、５人の仕分け人が「不要」「民間が実施すべき」「国が実施すべき」「市町が実施すべき」「民間能力を活用」「県で行うが改善が必要」「現行どおり継続実施」 などの区分で評価した。
初日、２日目の主な建設事業の仕分け結果では、港湾維持管理費や森の力再生事業費、新規産業立地事業費助成など７事業が「要改善」と判断されたほか、介護保険関連施設整備事業費助成など４事業が「現行どおり継続」との評価を受けた。
初日の作業終了後、川勝平太知事は「今回の事業仕分けで、県民の県政に対する意識が高まれば」とコメントし、今回の試みに期待を寄せた。
建通新聞社 静岡支社
今回、仕分けの対象となった事業数は、１０１事業で総額５３１億３００９万円。建設関連では、「沼津駅付近鉄道高架事業」や「港湾維持管理費」など11事業（総額36億１５８８万円）の在り方や必要性を議論した。
一般公募で選ばれた県民委員と「構想日本」の事業仕分けチームの有識者らが、３グループに分かれて事業仕分けを実施。県庁職員が事業概要を説明し、それを受けて仕分け人が質疑・議論する形で進行した。
県の担当者は、防災・環境対策など幅広い視野で事業効果や必要性を強調。仕分け人は、「民間で実施すべき事業ではないのか」「事務作業が市町と重複し『二重行政』になっている」「整備効果の検証は実施しているのか」など、県担当者に対して厳しく指摘した。
１事業ごとに、５人の仕分け人が「不要」「民間が実施すべき」「国が実施すべき」「市町が実施すべき」「民間能力を活用」「県で行うが改善が必要」「現行どおり継続実施」 などの区分で評価した。
初日、２日目の主な建設事業の仕分け結果では、港湾維持管理費や森の力再生事業費、新規産業立地事業費助成など７事業が「要改善」と判断されたほか、介護保険関連施設整備事業費助成など４事業が「現行どおり継続」との評価を受けた。
初日の作業終了後、川勝平太知事は「今回の事業仕分けで、県民の県政に対する意識が高まれば」とコメントし、今回の試みに期待を寄せた。
建通新聞社 静岡支社
