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　徳島県入札監視委員会・入札制度検討部会（松尾博委員長）は２３日、２００９年度の第２回会合を県庁で開き、５月と７月に行われた入札制度改正の効果を検証するとともに、これに続く制度改正を検討。最低制限価格や失格基準価格の算定方式、分割発注された工事の受注機会を均等化する「一抜け方式」の導入などについて、意見を交わした。できる限り早期の対策とするため、新たな入札制度改正は１１月１日からの適用を目指す。
　委員会では、議論に先立ち、県建設管理課が県内建設業者の置かれた厳しい経済環境を説明。県信用保証協会の代位弁済額（４─６月）が前年度比４０９・９％増となっている実例などを示し、さらなる制度改正の必要性と具体的な改正案を示した。
　改正案は、おもに▽最低制限価格の算定式見直し▽失格基準価格の算定式見直し▽総合評価落札方式での低入札に対するペナルティの対象拡大▽配置予定技術者の成績評価の細分化▽総合評価落札方式での「一抜け方式」の試行─など。最低制限価格の算定式は、現行方式で０・８５を乗じている係数を０・８７５（８分の７）に引き上げ。失格基準価格も同様に係数を０・８７５に引き上げる。これにより、両価格の理論上の下限は、現在の予定価格の８１％から約８３％となる見通し。
　ペナルティの拡大は、これまで設計金額７０００万円以上で適用していた加算点の１０点減点を、同額７０００万円未満の施工能力審査型にも適用。増加傾向にある低入札工事の抑制を図る改正案となっている。
　『一抜け方式』は、同一工事区域内または工事区域が隣接する工事で、同時に分割発注する場合に、落札者の集中を防ぐもの。あらかじめ分割発注する工事の落札決定順位を決めておき、上位の工事で落札者となったものを、その他の工事で失格とすることで、落札業者の分散を図る。県では昨今、分割発注の工事などで同一業者が複数工事を受注する事例が多く見られるようになったことから、同方式の試行を提案した。同方式の導入は長野・群馬両県に次いで、全国で３番目。西日本では初となる。
　これらの改正案に対して、松尾博委員長は「１１月からの実施を目指すという素早い対応で、時期を得た改正案だ」と評価。各委員からも、好評を得て、了承された。また、中村昌宏副委員長は、来年度からの主観点評価項目に若い世代の雇用を追加していることに触れ「若い世代の雇用に配慮している点は評価するが、現在の土木・建築業界は若い世代にとって明るい展望がない。制度面だけでなく、さまざまな面で若い世代が希望を持てる施策を打ち出して欲しい」と指摘している。
　県は、各委員から出された意見を踏まえて改正案を詰め、１１月１日からの適用を目指す予定。