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　　県県土整備部（橋場克司部長）と（社）千葉県建設業協会（鈴木雅博会長）との意見交換会が２３日、千葉市内のホテルポートプラザちばで開かれ、総勢４２人が出席した。内容は、協会からの 意見・提案事項の趣旨説明と、それらに対する県の所見、フリー討議などで構成。
　意見交換に先立ち、双方を代表して先にあいさつした鈴木会長は、まず、民主党に政権が移行してからの状況について、 「補正予算の執行停止をはじめ、来年度の公共事業予算の大幅な削減方針でも示されている通り、公共事業の執行と建設産業にとっては、誠に厳しい見通しになっている」と指摘したうえで、「前自民党政府が編成した補正予算により現在、一時的とはいえ受注状況が改善しつつある中で、新政府に移行してからは、従来型の公共事業について、一層切り込んでいく方向に大きく舵を切りつつあり、地方建設産業の疲弊が、これまで以上に深刻化する懸念が増大している」との危機感をにじませた。
　　今後の活路を切り開くための方策を
　これらを踏まえて氏は、「私ども建設業協会としては、地方経済と雇用を支える基幹産業として、一刻も早く現在の苦境を乗り越え、今後の活路を切り開くための方策を見い出すためにも、今後とも出席頂いた県土整備部の皆さんと、共に取り組んでいく必要があると強く意識している」とし、「そうした意味から本日の意見交換では、入札契約制度をはじめ、本協会の会員企業から提出された現場での具体的な課題等を取り上げさせて頂き、改善できる部分は改善して頂くなど、各事項に対する踏み込んだ所見を伺いたい」と要望し、あいさつを結んだ。
　これを受けて、引き続き橋場部長は、民主党政権下での来年度の国の公共事業予算編成について、「今年度に比べて、かなりの絞り込みが行われるのでは」との見通しを示したうえで、「しかし民主党は当初から、地方については予算を確保し、必要な公共事業は行うと言明している。県の予算配分においても財政と協議し、県土整備部としては、前年度からの増額を目指したい」と弁。
　また、この日の意見交換会については、「皆さんからの沢山の要望や質問を頂いているが、このように自由に意見を頂けることは大変嬉しいとともに、有意義な意見交換が出来ている証だと思う」と述べたうえで、「意見に対する回答については、我々が直ちに対処できるもの、大変難しいものなど様々だが、何よりも自由に話し合える状況こそが大事であることから、これからも（意見交換会を）続けていきたい」との考えを示した。
　さらに氏は、「総合評価やダンピング問題に対しては、色々と手を尽くしている。制度については常に見直しをし、改善に向けて修正を図っていきたい。そのためにも（業界側から）色々な意見を賜りたい」と述べ、あいさつを結んだ。
　この日の協会側からの意見・提案事項（テーマ）は、�@入札・契約手続き、発注方法及び総合評価方式等のあり方等について�A設計内容や積算価格等の課題�B設計変更手続き、着工に至るまでの問題点�C現場管理や工種・工程など各段階での問題点�D他部局発注工事での課題を含め、その他について――の５項目。これらを小別すると合わせて２９項目に及び、それぞれに対して県側が回答を示した。

提供：日刊建設タイムズ