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福島建設工業新聞社
2009/10/23
【福島】県産材の販路拡大へ／林業関係７団体で／県素材流通機構発足
県産木材の販路拡大と安定的な供給体制の構築を目指し、県内外からの木材需要に対応する広域的な流通窓口として、県内の林業関係７団体が「県素材流通機構」を立ち上げた。設立総会は２２日、福島市の杉妻会館で開かれ、会長に県木材協同組合連合会の朝田宗弘会長を選んだ。
需要者に対する窓口を集約・一本化し、生産側である各団体間の需給調整や割り振り、出荷を機構が一手に管理する。
当面、大口の需要が見込める木質バイオマスとしての利用に主眼を置いており、林地残材として放置されている間伐材が流通しやすい仕組みづくりを図る。今後の需要の動き次第で、製材用原木や合板用原木等についても一元管理を目指す。
福島建設工業新聞社
需要者に対する窓口を集約・一本化し、生産側である各団体間の需給調整や割り振り、出荷を機構が一手に管理する。
当面、大口の需要が見込める木質バイオマスとしての利用に主眼を置いており、林地残材として放置されている間伐材が流通しやすい仕組みづくりを図る。今後の需要の動き次第で、製材用原木や合板用原木等についても一元管理を目指す。
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