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　市町村が独自に設けている住宅用太陽光発電システム導入支援制度の申請が、十勝管内で好調だ。2009年度に予算枠を拡充したり、制度を創設する自治体が増加。予想以上に申し込みが殺到し、早い段階で定数に達したため、補正で予算を上積みして追加で受け付けたところも少なくない。このほかにも10年度からの補助実施を検討している自治体もあることから、十勝で太陽光発電の導入が今後さらに広がりそうだ。
　十勝管内で支援制度を設けているのは、帯広市と、音更、士幌、上士幌、芽室、幕別、足寄の各町、中札内、更別両村の9市町村。このうち、上士幌、芽室、中札内、更別の4町村は09年度に創設した。
　町村の支援方法は、すべて設置費の一部助成で、補助額は1�`�h当たり3万―7万円、上限額は最少15万円、最多28万円。道によると、支援制度を設けている自治体の数は、道内で十勝が最も多いという。
　帯広市は、09年度当初予算で助成に70件分、1050万円を措置し、08年度の20件分、300万円から拡充。支援方法も見直し、09年度から融資を追加した。
　5月から受け付けを始めたが、助成分はわずか3カ月で70件に達したため、補正で50件分、750万円を予算措置。10月1日から始めた2次募集では、8日現在で24件の申請があり、市環境課は「10月中にも50件すべて埋まる勢い」と反響の大きさに驚いている。
　09年度の総事業費は1億2300万円。上士幌、芽室、幕別の各町も予想以上の申し込みから、補正予算を編成して対応に当たった。
　10年度からの補助実施を検討している自治体もある。屈足地区で10年度に宅地分譲を計画している新得町は、住宅に太陽光発電システムを設置する購入者に対し、土地購入費用の一部を補助するほか、助成制度の創設も検討。新エネルギービジョンに太陽光発電の推進を盛り込んでいる浦幌町は、早ければ10年度に助成を始める方向で調整している。
　管内の自治体が太陽光発電に力を入れているのは、十勝は日照時間が長く、全国でも有数の太陽光発電に適した土地であることが背景にある。また、設置コストが年々低下しているほか、他の新エネルギーに比べて設備投資に掛かる費用が少なく、導入が容易な点なども大きい。
　経済産業省の補助制度復活、11月からスタートする余剰電力買い取りの新たな制度など、国も周辺環境の整備を進め、導入を推進していることから、今後ますます十勝で普及が進むと見られる。