静岡県建設産業団体連合会(伊藤孝会長)は11月5日、静岡市のグランシップで傘下会員が集い「〜建設産業が必要です〜地域の生活と文化を守る建設産業の主張」を静岡市のグランシップで開く。伊藤会長は「厳しい環境下にあっても、地域の安全・安心を守ろうとしている建設産業の心意気を示す場である」と訴える。
−−今回の「主張」の目的は何か。
「『われわれ建設産業は、不器用だけれども頑張っているんだ。それを、多くの人たちに分かってほしい』ということに尽きる。地域の安全・安心を守り、雇用の受け皿となっている、われわれの心意気を示す場としたい」
−−新政権の下で、建設産業を取り巻く環境は一層厳しさが募りそうだ。打開策が必要ではないか。
「前政権がやりかけた経済活性化への取り組みが腰くだけになっては困る。『政権交代不況』という言葉が出始めている。
緊急経済対策の効果が表れる前に、シャボン玉のように消し飛んでは困る。ちゃんと経済を軌道に乗せてから次の手を考えてほしい。また、緊急経済対策は無駄な公共事業ではない。近い将来に必要なもので、今整備するとしたらどれを手掛ければいいのだろうと考えた事業であり、しかも形が残るものだということを知ってほしい」
「経済は地域の人々の生活が良くなる仕組みをつくることだ。地域がちゃんとしないと国が良くならない。下を向いているばかりではいけない。今、多くのみなさんに分かってもらおう、声を上げようということだ」
−−その声は、エンドユーザーの視点からでもある。
「そろそろ、われわれも言うべきことを言わなければならない。発注者に対しても、エンドユーザーのために、われわれは何をすべきかということを主張していかなくてはいけない。そこからブレてはならない」
−−建設産業自体も変革の時を迎えている。
「もう誰かが何とかしてくれることはない。自分で何とかしなければいけない時代になった。それぞれの団体が、『わたしたちはこういう方向に向かっていく』という主張をしなければならない。その方向、大義は『世のため人のため』でいいわけだ。今回の「主張」という集まりを、建設産業自らも変革していくきっかけにしたい」
建通新聞社 静岡支社