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　　印西地区環境整備事業組合（印西市大塚１−１−１、管理者・山�ｱ山洋印西市長）は、次期中間処理施設の整備で基本計画の策定を進めている。今月末を目標に構成市町村から候補地を提供してもらい、現施設敷地内のテニスコートと比較検討を行い、今年度内に建設地を決定する。処理方式についても年度内に決める方針だ。
　このほど開かれた「第２回印西地区次期中間処理施設整備検討委員会」（委員長・横田勇静岡県立大学教授、委員１７人）で全体の業務スケジュールが示された。基本計画の策定はパシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市関戸１−７−５）が担当。
　事業用地については、各検討地について法規制、用地の現状、周辺の状況、環境対策の必要性、余熱利用の方法、施設建設にかかる施工性などの評価項目を設定し、現在地との比較検討を行い最適地を選定する。用地の必要面積は、熱回収施設、リサイクルセンター、余熱利用施設、将来の建て替え用地などを含めて３ha以上を基本に検討する。
　基本計画の策定では�@ごみ処理システムの評価検討�A焼却施設の基本計画の策定�Bその他の中間処理施設の検討（リサイクルセンターの検討）�C建設及び施設運営管理に関する事業形態�Dスケジュールの検討�E施設基本計画の作成�F先進事例・自治体の調査�G住民への情報提供など。事業形態では、公共事業方式、ＰＦＩ方式など事業方式の評価検討を行う。
　施設規模は日量２４０ｔ程度を想定。粗大ごみ処理施設については、既存施設の使用目標を２０２０年度までとし、新施設は２１年度の供用開始を目指し、循環型社会の構築に向けて、環境学習機能及び情報発信拠点とする資源化施設（リサイクルセンター）に転換していく。
　既存の印西クリーンセンターは、８３年９月に中間処理施設、翌年９月に粗大ごみ処理施設に着工し、８６年３月に竣工、同年４月から稼働した。また、９１年１２月には余熱利用施設に着工し、９３年３月に竣工。その後、９６年９月に３号焼却炉の増設工事と最終処分場建設工事に着工し、９９年３月に完成・竣工した。
　処理能力は、１、２号炉が日量２００ｔ（１００ｔ×２）、３号炉が同１００ｔの計３００ｔ。敷地面積は２万４９６８�u。建物規模はＲＣ造（一部Ｓ造）延べ６６９５�u。工事の施工は当時の日本鋼管が担当。粗大ごみ処理施設の処理能力は５時間稼働で５０ｔ。最終処分場（印旛村岩戸３６３０）は開発面積１０．５２ha、処分面積７．６１ha、埋め立て面積５．３９ha。埋め立て容量４０万２２００立方メートル（埋め立て可能容量２５万立方メートル）。

提供：日刊建設タイムズ