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日刊建設タイムズ社
2009/10/09
【千葉】手賀沼処理場内に下水道汚泥燃料化施設／県県土整備部 県下水道課 今年度で事業方式、１１年度から募集
県県土整備部下水道課は、県手賀沼終末処理場内（我孫子市相島新田８５−５）に「下水道汚泥固形燃料化施設」の整備を計画している。今年度で事業方式を決定し、来年度で実施方針案を提案し、１１年度から事業者の募集に入る予定。事業方式ではＰＦＩ方式やＤＢＯ方式を検討している。
今年度は事業導入検討業務をパシフィックコンサルタンツ（千葉事務所：千葉市中央区新町１−１７）に３４９万円で委託した。主な業務内容は、基本事項の整理、施設面の条件の検討、事業方式の検討、事業方式選定の支援、事業化実現方策の実施、法令制約等の助言、実施方針の提案、事業者の募集、評価選定及び公表に係る支援など。下水道汚泥固形燃料化事業の実現に向け、必要な施設整備、施設運営等を技術面、財務面、法規面等について検討する。また、製品の製造コストや受け入れ先の長期安定性の両面から事業方式を検討する。
今年度は、委員会を立ち上げ、施設導入に向けた事業手法や法令制約等を検討するとともに、手賀沼処理場内に建設する場合の条件などを整理する。また、固形燃料の受け入れ先についても検討を行う。
下水道汚泥固形燃料化施設は、下水道汚泥を炭化・乾燥させて固形燃料を製造し、石炭などの代替・補助燃料として供給する。下水道汚泥は焼却灰にし、セメントや軽量鉄骨材などの建設資材として有効利用しているが、長期的に安定利用するために新たな活用方法を検討していた。
手賀沼終末処理場には、１号から３号までの３基の焼却炉があるが、このうち最も古い１号炉は現在、予備炉として使用している。このため、汚泥施設が完成した段階で炉は廃止する予定。１号炉の処理能力は日量８０ｔで、汚泥施設はこれを目安に能力を設定する。
提供：日刊建設タイムズ
今年度は事業導入検討業務をパシフィックコンサルタンツ（千葉事務所：千葉市中央区新町１−１７）に３４９万円で委託した。主な業務内容は、基本事項の整理、施設面の条件の検討、事業方式の検討、事業方式選定の支援、事業化実現方策の実施、法令制約等の助言、実施方針の提案、事業者の募集、評価選定及び公表に係る支援など。下水道汚泥固形燃料化事業の実現に向け、必要な施設整備、施設運営等を技術面、財務面、法規面等について検討する。また、製品の製造コストや受け入れ先の長期安定性の両面から事業方式を検討する。
今年度は、委員会を立ち上げ、施設導入に向けた事業手法や法令制約等を検討するとともに、手賀沼処理場内に建設する場合の条件などを整理する。また、固形燃料の受け入れ先についても検討を行う。
下水道汚泥固形燃料化施設は、下水道汚泥を炭化・乾燥させて固形燃料を製造し、石炭などの代替・補助燃料として供給する。下水道汚泥は焼却灰にし、セメントや軽量鉄骨材などの建設資材として有効利用しているが、長期的に安定利用するために新たな活用方法を検討していた。
手賀沼終末処理場には、１号から３号までの３基の焼却炉があるが、このうち最も古い１号炉は現在、予備炉として使用している。このため、汚泥施設が完成した段階で炉は廃止する予定。１号炉の処理能力は日量８０ｔで、汚泥施設はこれを目安に能力を設定する。
提供：日刊建設タイムズ
