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福島建設工業新聞社
2009/10/08
【福島】県産木材利活用に県が助成制度、木造住宅全般を振興へ
福島県は、県産木材振興のための助成制度を拡充する方向だ。これまでの柱に県産木材を利用した場合の助成に加え、地域製材業者、大工・工務店、施工業者の連携を図った上で「省エネ」をキーワードに木造住宅全般を振興させるような取り組みを農林水産、土木、生活環境各部連携で検討する。７日の９月定例県議会本会議で農林水産部長が明らかにした。現在、これまで各部で行ってきた関連事業の結果等を検証しており、これを踏まえ次年度からの実施を視野に年内にも具体策をまとめる。
県が現在行っている県産木材の活用助成策は「木の香るふくしまの家づくり促進事業」。県ブランド材「とってお木」を扱う製材事業者による協同組合と県とが５０％ずつ出し合い、一定の要件下で新築する住宅に１棟当たり「とってお木」１００本分（３０万円分相当）を贈呈している。今年度も９〜１０月に１０棟分で募集した。県産ブランド材「とってお木」の周知を目標にスタートしたもので、この後「木の香る〜事業」として１８年度１５棟（事業費４５０万円、うち半額補助）、１９年度１５棟（同４８８万円、公開展示含む）、２０、２１年度各１０棟（事業費３３８万円、公開展示含む）で行っていた。
しかし本県では年間９０００棟の住宅建設があるうち同事業による支援は０・１％に過ぎず、他県と比べても規模が小さい。
隣県の状況を見ると、新潟県では「ふるさと越後の家づくり事業」で年間約２５０棟、群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」で５００棟、宮城県も「県産材で家づくり緊急支援事業」として１００戸を募集している。
こうした背景もあり、県はこれまでの柱材への助成だけでなく、木造住宅全般に対しより広い支援普及の仕組みを検討することとした。これまで各地域で活動している設計、製材、施工者らによる県産木材を利用した家づくりネットワークなどの実績も踏まえ、今後進めるべき分野であるＣＯ２抑制の考え方なども加えた施策となりそうだ。年内には具体策をまとめ、２２年度予算案には盛り込みたい考えで検討を進めている。
県が現在行っている県産木材の活用助成策は「木の香るふくしまの家づくり促進事業」。県ブランド材「とってお木」を扱う製材事業者による協同組合と県とが５０％ずつ出し合い、一定の要件下で新築する住宅に１棟当たり「とってお木」１００本分（３０万円分相当）を贈呈している。今年度も９〜１０月に１０棟分で募集した。県産ブランド材「とってお木」の周知を目標にスタートしたもので、この後「木の香る〜事業」として１８年度１５棟（事業費４５０万円、うち半額補助）、１９年度１５棟（同４８８万円、公開展示含む）、２０、２１年度各１０棟（事業費３３８万円、公開展示含む）で行っていた。
しかし本県では年間９０００棟の住宅建設があるうち同事業による支援は０・１％に過ぎず、他県と比べても規模が小さい。
隣県の状況を見ると、新潟県では「ふるさと越後の家づくり事業」で年間約２５０棟、群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」で５００棟、宮城県も「県産材で家づくり緊急支援事業」として１００戸を募集している。
こうした背景もあり、県はこれまでの柱材への助成だけでなく、木造住宅全般に対しより広い支援普及の仕組みを検討することとした。これまで各地域で活動している設計、製材、施工者らによる県産木材を利用した家づくりネットワークなどの実績も踏まえ、今後進めるべき分野であるＣＯ２抑制の考え方なども加えた施策となりそうだ。年内には具体策をまとめ、２２年度予算案には盛り込みたい考えで検討を進めている。
