浦安市は、PFI方式で実施する「(仮称)浦安市千鳥学校給食センター第三調理場整備運営事業」の優先交渉権者を東洋食品グループ(代表企業・鞄圏m食品)に決定した。今後、仮契約を締結し、12月議会に事業契約案件を提出する予定。提案価格は56億5604万1793円。
同グループの構成員は、楠山設計、榎本建築設計事務所、鹿島道路、東洋食品、市川環境エンジニアリング、東電ホームサービス、タニコー、ダイワサービス、三菱UFJリースの9社。コンサルタントは日本経済研究所、西村あさひ法律事務所、昭和設計。
事業者が行う主な業務内容は@施設の設計・建築業務A市への施設の所有権移転業務B施設の維持管理業務C運営業務。同グループは契約後、設計に入り、工事は11年6月末日までに完了させる。その後、11年8月末日までを準備期間とし、同年9月から維持管理・運営を行う。維持管理・運営期間は26年8月31日まで。
施設の建設場所は同市千鳥15番34地先。敷地面積は1万6000.17u。用途地域は準工業地域で、建ぺい率60%以下、容積率200%以下。
同事業は、既存の東野学校給食センターが竣工後27年を経過し老朽化していることから施設を更新する。新センターは食物アレルギー専用調理室を備えた施設とし、市内の中学校を対象に1日当たり5000食と1日当たり50食の食物アレルギー対応食を供給する。
同事業では今年2月16日に実施方針を公表し、4月21日に特定事業として選定。その後、6月2日に募集要項等を公表し、7月10日から参加表明書・参加資格確認申請書を受け付け、9月1日に提案書の提出を締め切った。参加者は同グループだけだったが、提案価格が予定価格以下であることを確認し、学識者等で構成する「仮称浦安市千鳥学校給食センター第三調理場PFI事業審査委員会」で審査し、優先交渉権者に決定した。
提供:日刊建設タイムズ