建通新聞社四国
2009/10/02
【高知】県が債務負担8億余設定 医療施設耐震化特例基金補助
高知県は、9月補正予算案の中に県民の安全・安心確保に向けた地域の防犯、防災の基盤づくりとして、医療施設耐震化臨時特例基金事業費補助金を予算化している。9月補正積立金は43億4576万円、うち公共交付金として12億1642万円。9月補正取崩額は債務負担行為として8億2545万円を設定している。この国からの基金を活用して、災害拠点病院、第2次救急医療機関の耐震化などを促進する。
これは、国の交付金を受けて、各県が基金をつくり補助金を出すもの。2010年度末までに着工する耐震補強工事に関連する増改築、新築工事を対象としている。
県内の医療施設の耐震化状況は全体で63施設。そのうち35施設が耐震化が完了しており、対象は28施設。8月25日締め切りで県が意向確認した結果、民間の愛宕病院増改築といの町立仁淀病院新築(入札済み)など15医療施設(市町村の医療施設3、民間12施設)が整備の意志を示した。
9月4日に国から県に対して、約29億円の内示があった。これを受けて県が国に対して基金の申請をした。15医療施設のうち、耐震補強と増改築・新築がほぼ同数となっている。9月定例議会で承認され次第、具体化に向けて各医療施設ともに調整作業に入る見込み。
民間の医療施設の整備には、国が2分の1、県が4分の1の補助金を出すが、市町村の医療施設には国の補助金のみとなる。