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建通新聞社四国
2009/09/29
【愛媛】最低制限価格等の設定水準引き上げへ 松山市が１０月から
松山市は、工事に係る最低制限価格制度と低入札価格調査制度の改定を決めた。最低制限価格と調査基準価格の設定水準を引き上げるとともに、低入札価格調査制度では失格判定のハードルも実質、高める。１０月１日以降に発注する案件から適用を開始する。
市は地域の建設業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえて両制度の見直しを決定。公共工事の低入札による品質低下をはじめ下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの防止に加え、適正価格での契約を推進する観点から改定する。
設計金額５０００万円未満の競争入札案件に導入している最低制限価格制度では、今は「予定価格の３分の２から１０分の８・５まで」としている同価格の設定範囲を「予定価格の１０分の７から１０分の９まで」へと引き上げる。
一方、原則、設計金額５０００万円以上の競争入札案件に適用している低入札価格調査制度の調査基準価格についても、現行では設定範囲を最低制限価格と同様に「予定価格の３分の２から１０分の８・５まで」としているが、これを「予定価格の１０分の７から１０分の９まで」へと改める。
低入札価格調査制度では、失格判定基準についても、共通仮設費や現場管理費などのより高水準の確保を求める内容へと変更。
さらに、これまでは調査対象者にだけ求めていた調査書類の提出についても、低入札者全員に課することにした。
市は地域の建設業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえて両制度の見直しを決定。公共工事の低入札による品質低下をはじめ下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの防止に加え、適正価格での契約を推進する観点から改定する。
設計金額５０００万円未満の競争入札案件に導入している最低制限価格制度では、今は「予定価格の３分の２から１０分の８・５まで」としている同価格の設定範囲を「予定価格の１０分の７から１０分の９まで」へと引き上げる。
一方、原則、設計金額５０００万円以上の競争入札案件に適用している低入札価格調査制度の調査基準価格についても、現行では設定範囲を最低制限価格と同様に「予定価格の３分の２から１０分の８・５まで」としているが、これを「予定価格の１０分の７から１０分の９まで」へと改める。
低入札価格調査制度では、失格判定基準についても、共通仮設費や現場管理費などのより高水準の確保を求める内容へと変更。
さらに、これまでは調査対象者にだけ求めていた調査書類の提出についても、低入札者全員に課することにした。
