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　徳島県は２５日、道路整備の事業評価方式や南海地震対策など新政権に対する「徳島発の提言・要望」を仙谷由人行政刷新担当大臣らに要望。２００９年度補正予算の見直しや１０年度予算の方針決定に向けて、地方の実情を踏まえた１９項目を提言し、今後の制度設計での対応を求めた。
　１９項目の提言は、それぞれ総選挙時の民主党マニフェストに対応して作成。建設・経済対策関連では▽高速道路の無料化▽道路整備での新たな事業評価方式▽中小企業緊急雇用安定助成金の拡充▽事業所内保育施設設置・運営等助成金制度の拡充▽南海地震等の大規模災害対策▽過疎地域の再生▽低炭素社会実現に向けた新成長戦略の展開▽地方の自主財源充実▽国直轄事業負担金の廃止▽補正予算の執行停止─などについて、徳島県・地方の実情を説明するとともに、具体的なアイデアを提言・要望している。
　特に、道路整備については、新政権が「費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を作る」と費用便益分析の厳格な実施を含むコストの徹底した見直しを掲げていることに対して「現状の交通量に基づいた費用対効果では（救命救急や観光交流など）さまざまな効果が反映されない」と指摘。直接的な効果となる救急救命向上便益や災害・事故防止便益のほか、観光交流の促進や雇用・定住の創出といった都市圏への間接的な寄与など多様な効果が適切に反映される「新たな事業評価方式」の策定を求めた。
　また、大規模災害対策では、大規模地震にそなえた住宅の耐震改修が促進できるよう、促進税制（特別控除）の恒久措置と控除枠の拡大を要望。被災者生活再建支援法の要件緩和や同法で対応できない大規模災害時の国全額補償なども提言した。
　このほか、高速道路の無料化を波及効果の大きい神戸淡路鳴門ルートから導入することや新エネ・省エネ技術への支援なども提案。地方財政面では、自動車関係諸税の暫定税率廃止などマニフェストに盛り込まれた各財源関連項目による県財政への影響を約３３９億円の減収と試算し、改革に際して地方自主財源の充実を求めている。国直轄事業負担金の廃止についても、社会基盤整備の遅れている地域の事業が適正に推進されるよう、財源の確保や客観的基準の整備を提言した。
　要望には、県選出の高井美穂、仁木博文両衆院議員、中谷智司参院議員らも同席した。