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建通新聞社四国
2009/09/25
【愛媛】業者間競争の激化傾向を反映／８月末で６・８％ 県の低入札発生率
愛媛県が２００９年度に入って８月末までに行った予定価格２５０万円超の工事入札１１９６件のうち、８１件で低入札が発生したことが県のまとめで分かった。発生率は６・８％と０８年度通年より１・２ポイント高く、継続している業者間競争の激化傾向を反映した格好だ。ただし低入札価格調査制度を導入している県は、工事品質の低下や下請けへのしわ寄せなどを懸念し、低入札案件で８月末までに調査が完了（打ち切りを含む）した６５件のうち５７件、率にして０８年度より２０・４ポイント高い８７・７％で落札を認めなかった。県は、設計金額３０００万円未満を対象にした最低制限価格制度の１０月導入を決めており、これもダンピング排除の面では一定の効果が期待できそうだ。
落札が認められなかった５７件のうち、５２件は失格判断基準への抵触や技術者の増員配置不能などにより調査が打ち切られた。残り５件は、調査の結果「不適」と判断されたが、これは最後まで調査が行われた１３件のうちの３８・５％にあたり、０８年度より１３・５ポイント高い。
低入札の発生率は、調査基準価格公表時期の事後への変更や失格基準価格導入が行われた０７年度に、前年度より２・２ポイント高い２・９％へと一気に上昇。失格基準価格の失格判断基準への切り替えや調査基準価格の見直しなどによって調査制度がより厳密化された０８年度には、さらに２・７ポイント高い５・６％となっていた。
県はこの６月にも調査基準価格と失格判断基準の見直しを行い、調査・失格対象の幅を実質広げた。これも０９年度の低入札発生率や落札否認率の上昇に影響していると見られる。
１０月に導入される最低制限価格制度では、案件ごとに予定価格の８０％から９０％の範囲で同価格が設定される。この下限は、県会計規則により調査基準価格のものより１０ポイント高くなっているほか、入札価格が制限価格を下回れば調査によらず落札できない。
同制度導入の目的は、不適切な入札を速やかに排除し、調査期間中の技術者待機による経営圧迫といった弊害を減らすことなどにあるが、安易な低入札の抑制にもつながると考えられる。
落札が認められなかった５７件のうち、５２件は失格判断基準への抵触や技術者の増員配置不能などにより調査が打ち切られた。残り５件は、調査の結果「不適」と判断されたが、これは最後まで調査が行われた１３件のうちの３８・５％にあたり、０８年度より１３・５ポイント高い。
低入札の発生率は、調査基準価格公表時期の事後への変更や失格基準価格導入が行われた０７年度に、前年度より２・２ポイント高い２・９％へと一気に上昇。失格基準価格の失格判断基準への切り替えや調査基準価格の見直しなどによって調査制度がより厳密化された０８年度には、さらに２・７ポイント高い５・６％となっていた。
県はこの６月にも調査基準価格と失格判断基準の見直しを行い、調査・失格対象の幅を実質広げた。これも０９年度の低入札発生率や落札否認率の上昇に影響していると見られる。
１０月に導入される最低制限価格制度では、案件ごとに予定価格の８０％から９０％の範囲で同価格が設定される。この下限は、県会計規則により調査基準価格のものより１０ポイント高くなっているほか、入札価格が制限価格を下回れば調査によらず落札できない。
同制度導入の目的は、不適切な入札を速やかに排除し、調査期間中の技術者待機による経営圧迫といった弊害を減らすことなどにあるが、安易な低入札の抑制にもつながると考えられる。
