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福島建設工業新聞社
2009/09/16
【福島】設計６団体が県に新業務報酬基準の策定を要望
設計報酬算定方法が３０年ぶりに改定されたことに伴い福島県内の県建築士事務所協会、県建築士会、県設備設計事務所協会、県建築設計協同組合、日本建築家協会東北支部福島地域会、日本建築技術者協会東北支部福島ブロックの６団体は１４日、福島県庁を訪れ、秋元正國土木部長をはじめ県幹部に公共建築物の設計等業務発注にかかわる要望活動を行った。
新業務報酬基準による県設計業務・工事監理の発注と、これに伴い国の設計業務等積算要領見直しに伴い「依頼度」規定が削除されたことから県発注でも同様に削除するよう求めた。
秋元部長は県基準の早期、前向きな方向での改定を約束した。一行は町村会、市長会にも要望活動を行った。
福島建設工業新聞社
新業務報酬基準による県設計業務・工事監理の発注と、これに伴い国の設計業務等積算要領見直しに伴い「依頼度」規定が削除されたことから県発注でも同様に削除するよう求めた。
秋元部長は県基準の早期、前向きな方向での改定を約束した。一行は町村会、市長会にも要望活動を行った。
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