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　徳島県は１１日、県議会９月定例会（９月１８日〜１０月１９日）に提案する９月補正予算案の概要を明らかにした。一般会計の補正額は１３８億６０３４万円。当初以降の予算を合わせた９月現計予算は４９６６億５９２１万円で、前年度９月現計比８・１％の増となっている。
　一般会計の投資的経費は５９億３１４３万円を補正。これを合わせた９月現計の投資的経費は、前年度９月現計比２２・１％増の１０２０億９７７０万円となる。内訳は、補助事業の補正額が５７億３１４０万円で、９月現計６４３億３１７２万円（同比４７・２％増）。単独事業は２億０００２万円を補正し、９月現計１３０億２６４６万円（同比２８・１％減）となっている。
　今回の補正は、５、６月の両補正予算に引き続き、▽新成長戦略の展開（低炭素型社会への対応）▽少子高齢化を見据えた社会福祉の充実▽安全・安心への着実な取り組み▽独自施策の加速化─の４つの柱により編成。新成長戦略とした環境面では、県本庁舎へのＬＥＤ照明・太陽光発電設備導入などグリーンニューディール推進事業１億２５００万円を盛り込んだほか、アスティとくしまなど観光施設の施設改修（８億２５７８万円）など県有施設・設備の省エネ化を推進する。
　社会福祉面では、特別支援学校環境整備推進事業（１億８０００万円）として３養護学校の教室棟を増築、介護施設・設備の整備を助成する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（３億４１６９万円）を設ける。この基金は、安全・安心への取り組みとして、社会福祉施設等でも同種の基金事業（１２億１２１１万円）を整備。このほか防災面では、安全・安心な学校跡地整備事業（５億８０００万円）として、旧徳島東工業高校と旧宍喰商業高校を解体、医療施設や伝統的木造建築物の耐震化を支援する取り組みも開始する。
　県独自施策の推進では、建設情報共有化推進事業として、電子納品の推進をにらんだ工事基礎情報システムの強化などを実施。また、マリンピア沖洲の海上コンテナターミナルを赤石地区に移転する国際海上コンテナターミナル整備事業（８億円）も盛り込んだ。このほか、建設関連の主な補正は（▼は新規）次の通り。
　▽省エネルギー鉄道車両導入促進事業１６００万円▼文化拠点リフレッシュ事業４億３５００万円▼工業技術センター産業テストベットプロジェクト１億８５００万円▼スポーツ文化創造リニューアル事業６億５０００万円▼非常用信号機電源付加装置整備事業１６５０万円▽安心こども基金１億５５９５万円（積立金３億５９９０万円）▼全国瞬時警報システム整備事業２億５４２５万円▼木製ガードレール等整備事業４０００万円▼農林水産総合技術支援センターＩＣＴ省エネ施設整備モデル事業８３７８万円