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　愛知県は９日、一般会計で約９０２億１４００万円の９月補正予算案を発表した。このうち、国の補正予算に関連した補正予算見込み額は約５３４億円。内訳は基金事業が約２５６億３３００万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業が約54億９１００万円、補助事業が約22億２６００万円、公共事業が１億６０００万円、地域活性化・公共投資臨時交付金事業として愛知県土地開発公社経営健全化対策供用済土地取得に約１９８億８７００万円。「知の拠点」整備には債務負担行為と併せ、約１４１億円の予算額を盛り込んだ。
　基金事業のうち、福祉対策の主な補正予算見込み額は、障害者支援施設や児童養護施設（知多学園）などの耐震化、スプリンクラー整備の支援に約21億８９００万円、特別養護老人ホームなどの整備、スプリンクラー設置の助成に約98億３３００万円、小規模特別養護老人ホームや認知症グループホームなど43施設の緊急整備、有料老人ホームや老人短期入所施設など９施設のスプリンクラー設置の助成に約16億１０００万円など。
　環境対策では、地球温暖化対策など喫緊の環境課題を解決するための「グリーンニューディール基金」の積み立てに約８億６０００万円、公共施設の省エネ・グリーン化推進などに約１億４０００万円の事業費を盛り込んだ。公共施設では愛・地球博記念公園、茶臼山公園施設、伊良湖休暇村公園施設に太陽光発電施設やソーラーＬＥＤ外灯などを設置するほか、市町村が行う省エネ・グリーン化事業（太陽光発電、ＬＥＤ照明など）、中小事業所などの省エネ施設整備を支援する。
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業では、「知の拠点」の中核となる先導的中核施設の整備に約12億円、社会基盤整備で道路事業に17億円、地震・防災対策として河川事業に３億円、情報処理システム防災対策に６億９４００万円、体育・野外活動施設整備に約２億１６００万円、県立健康福祉施設整備に約７２００万円の事業費を計上した。
　情報処理システム防災対策は、自治センター内に免震床、自家発電装置を備えた「新サーバ室」を整備し、東海・東南海地震などの大規模地震発生時に、被災状況の把握や救援・復旧対策など県が行う災害応急業務に必要不可欠な通信ネットワーク、情報システムを継続的に稼働させる。
　老朽化施設設備の整備では、芸術文化センター施設設備整備に約１億２０００万円、環境調査センター施設設備整備に約８５００万円、県立健康福祉施設整備に約６億１４００万円、産業技術研究所施設設備整備に約３９００万円、農業総合試験場施設設備整備に約３７００万円、社会教育施設設備整備に約４０００万円の事業費を計上した。
　警察活動の充実では、取調室の改修とＤＮＡ型鑑定の強化に約１億０８００万円の事業費を盛り込んだ。取調室ではマジックミラー式透視鏡の設置、机の床面固定と遮蔽板の設置を実施する。また、国の補正予算で整備されるＤＮＡ型鑑定資機材を設置するため、クリーンルームを２部屋から３部屋に増強し、鑑定可能な事件数を８５０件から２０００件とする。
　補助事業の補正予算見込み額では、三河山間地域情報格差対策に約２億３０００万円の事業費を計上した。北設楽郡の２町１村で携帯電話用の鉄塔整備を国とともに支援する。整備する地域は設楽町が「桑平東」など13地区、東栄町が「河内」など５地区、豊根村が「舟ノ沢」など７地区。総事業費は３億１５００万円。
　公共事業の補正予算見込み額は、農林水産業の振興として林道に７０００万円、漁港事業に９０００万円。
　このほか、セーフティネット資金の需要が増加していることから、経済環境適応資金の融資目標額を３５０億円拡大し、中小企業の資金繰りを支援するため、３６８億４２００万円の事業費を計上した。
　定例議会で可決されれば、補正後の一般会計の累計は２兆４５３６億７３５４万円となり、08年度の最終予算額と比べ１％の増額となる。