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北海道建設新聞社
2009/09/03
【北海道】総合振興局は3部体制で−道庁が支庁改革で修正案
道総合政策部は２日、道州制・地方分権改革等調査特別委員会に支庁制度改革に伴う組織機構の修正案を提示した。６月に示した組織案を、市町村からの意見を踏まえ修正したもので、総合振興局は地域政策部、産業振興部、建設部の３部体制、振興局は地域政策部と産業振興部の２部体制とする。
総合振興局には、局長の下に、地域振興管理・道民生活・産業振興部門、社会資本部門をそれぞれ所管する次長を２人置く。振興局は、次長を１人置き、社会資本部門は、総合振興局の社会資本担当次長が兼務する社会資本担当参与を置く。
土現の機能は、ほぼ現行通り建設部に集約。建設行政室、用地管理室、事業室、各出張所を置く。課もほぼ現行通りとなり、工事契約課は入札契約課に名称変更となる。
支庁は、現行の農業土木部門はほぼ現行通りで、産業振興部所管の商工労働観光課、農務課、農村振興課、水産課、林務課の５課は名称も変わらずそのまま移行。森づくりセンターは「森林室」となり、森林活用課、森林整備課、治山課の３課を置く。
今回、道が提案した修正案は、６月に示した基本フレームに対する市町村からの意見を反映させ修正したもの。６月段階では、建設関連業務は、「社会資本部」に、農業関連は産業振興部地域産業課に集約されていたが、名称や担当業務が分かりづらいなどの意見が出され、ほぼ現行通りの課体制へと変更した。
道は、市町村などからの意見を踏まえ、支庁制度改革に関する基本フレームの修正を行っており、今月中にも修正版がまとまる。道は、これを基に、再度、市町村から意見徴集し、基本フレームを修正する予定だ。今回、提示した組織案はこの基本フレームに盛り込まれるが、今後、寄せられる意見により、名称などの軽微な変更の可能性は残されているが、知事政策部では、「組織構成自体の考え方の変更はない」と説明している。
総合振興局には、局長の下に、地域振興管理・道民生活・産業振興部門、社会資本部門をそれぞれ所管する次長を２人置く。振興局は、次長を１人置き、社会資本部門は、総合振興局の社会資本担当次長が兼務する社会資本担当参与を置く。
土現の機能は、ほぼ現行通り建設部に集約。建設行政室、用地管理室、事業室、各出張所を置く。課もほぼ現行通りとなり、工事契約課は入札契約課に名称変更となる。
支庁は、現行の農業土木部門はほぼ現行通りで、産業振興部所管の商工労働観光課、農務課、農村振興課、水産課、林務課の５課は名称も変わらずそのまま移行。森づくりセンターは「森林室」となり、森林活用課、森林整備課、治山課の３課を置く。
今回、道が提案した修正案は、６月に示した基本フレームに対する市町村からの意見を反映させ修正したもの。６月段階では、建設関連業務は、「社会資本部」に、農業関連は産業振興部地域産業課に集約されていたが、名称や担当業務が分かりづらいなどの意見が出され、ほぼ現行通りの課体制へと変更した。
道は、市町村などからの意見を踏まえ、支庁制度改革に関する基本フレームの修正を行っており、今月中にも修正版がまとまる。道は、これを基に、再度、市町村から意見徴集し、基本フレームを修正する予定だ。今回、提示した組織案はこの基本フレームに盛り込まれるが、今後、寄せられる意見により、名称などの軽微な変更の可能性は残されているが、知事政策部では、「組織構成自体の考え方の変更はない」と説明している。
