習志野市は1日、大久保地区の習志野郵便局跡地整備に伴う整備運営事業者募集のプロポーザルを公告した。同事業は「大久保地区パートナーシップ施設整備事業」として、新たな公共施設と介護老人保健施設等を提供する在宅支援拠点施設との複合施設を整備する。募集期間は9月7日から30日まで。事業者の選考は選定委員会が行い11月上旬に候補者を決定する。施設の開業は11年度末が目標。
応募要件は、市内で介護老人保健施設または病院もしくは診療所を運営している医療法人。事業場所は習志野市大久保4丁目33番5、13地先。事業用地は、市が医療法人に無償で貸与する。貸付面積は2347.24u(現状道路部分約160uを除く)。都市計画の用途区分は近隣商業区域(建ぺい率80%、容積率300%)と第1種住居地域(建ぺい率60%、容積率200%)。用地の貸付期間は30年とし、市との協議で期間を更新することができる。
施設の建設は医療法人が行い、市が県から交付される「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」を原資として補助する。補助額は4375万円を見込む。
施設は、小規模介護老人保健施設(定員29名)に通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、訪問介護ステーション、居宅介護支援事業所を併設する。また公共施設は、施設事務室・福祉関係事務室・ロビー・異世代交流室と、こどもの空間・作品展示室・喫茶室・多目的室、消防分団詰所などで構成する。施設は4階以下とし、公共施設の床面積は1100u程度を確保する。
公共施設は、03−05年度に開催したワークショップで策定した基本設計を踏襲する方針で、設計では各室に機能ごとの配慮事項を盛り込んだ。
日刊建設タイムズ