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建設経済新聞社
2009/08/06
【京都】京都市との意見交換会 総合評価の適正な運用もとめる
冒頭、高橋泰一朗市議が挨拶に立ち、昨秋から続く不況を憂い、「公共事業費の削減も重なり、建設業において、四苦八苦しているところだと思うが、株価１万円台に乗り、不景気も底打ちになりつつある」とし、「互いの努力で危機を乗り切ってもらいたい」と激励した。 続いて、山田孝司理事長が「社会に奉仕する力強い地場産業を目指して」とする全中建スローガンを読み上げ、「地域に根ざした産業の崩壊は、地域社会の崩壊を意味する。我々の悲痛な叫びを受け止めていただきたい」と挨拶した。 さらに田辺都市計画局長が「世界規模の経済不況の中、財政再建団体入りを免れるべく、門川市長を筆頭に、行財政改革を推進中」とし、「皆様の発展は、直接、市の発展にも繋がると確信している」と挨拶した。 要望事項は▽市の実勢価格を反映した積算と設計変更時の受注者に契約数量に基づく適切な対価の変更契約、追加契約の適正な確立▽不良不適格業者の排除と不当廉売と優越的地位の濫用の条件整備の改善▽低入札案件について履行保証を10％から30％に引き上げ、技術者を１名から２名に増員▽年度内に落札した者に対して、同年度内の入札参加を制限▽協会所属会員は主観点数に上積▽ＫＥＳ等取組業者の入札機会の拡大と同日の複数件数の入札は１件のみの参加で受注機会の均等化▽地方単独事業の推進のため、地方自治体の財源確保のための施策を講じて、工事量を確保▽経済対策による追加発注の円滑な発注―。 要望を受け、市は、「積算は国の積算基準に基づいている」「受注機会の均等を図る一方で、公共工事には税金を充てている。一定の競争性は必要」「業界団体毎に加点数を変更するわけにはいかない」などと回答。 その他、総合評価落札制度の拡大について、経審点数の要件から当該ランク内の業者を対象にした総合評価落札制度に改めるよう求めた。 意見交換の場では、金光鐘楽相談役が「品質確保の観点から総合評価落札制度の拡大も、価格競争一辺倒になっている。技術提案書に則った運用を願う」として、「市独自の入札制度の改革を願う」と述べた。 | |||||
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