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建設経済新聞社
2009/08/04
【滋賀】新庁舎の建設を計画 21年度中に基本構想策定
22年１月１日に湖北地域６町（虎姫町・湖北町・高月町・木之本町・余呉町・西浅井町）との合併を控える同市の現庁舎（長浜市高田町12－34）は、本館が昭和27年に、別館が同49年に建設され老朽化。耐震性をはじめ分散化、狭隘化等の問題を抱え、市民サービスや行政効率の低下を招いているという。 これらの課題を解決し、今後ますます多様化する市民のニーズや時代の要請に応えるためには、新たな庁舎の建設が必要であるとし、平成19年８月から検討が進められてきた。その体制を強化するため、このほど財務課内に「新庁舎建設準備室」を設置した。 今後、東別館敷地（長浜市八幡東町６３２／敷地面積２万４０９６㎡）への建設を前提に、庁舎機能や建築規模、財源構成等の具体的な検討に入り、学識経験者と市民代表12名から成る「長浜市庁舎建設のあり方検討委員会」において新庁舎建設基本構想（案）を作成。市議会との調整やパブリックコメントを経て、21年度中には『新庁舎建設基本構想』を策定したい考えでいる。 スケジュールの想定は、建設にあたり、一般財源への負担軽減を図るため、平成18年２月に合併した１市２町（長浜市、旧浅井町・びわ町）の合併特例債の活用が不可欠であるが、その適用期限が27年度であること、さらに、21年６月に認定された中心市街地活性化基本計画に基づく国の補助金（暮らし・にぎわい再生事業）の適用期限が25年度（１年繰越可）であることを踏まえた。 中心市街地活性化基本計画には、公共施設ゾーン東側（旧市民病院）を拠点的公共機能を導入する地区とし、バリアフリー化等による市民にとって利便性の高い庁舎等の公共公益施設を配置することによって都市機能の強化を図るとともに、少子高齢化への対応や市民が集い、コミュニティ活動や文化活動が行える市民活動の拠点となる多目的スペース、情報発信の場となる市民ギャラリーや観光物産コーナー、キッズコーナー（授乳室）、市民憩いの緑の広場等を整備し、交流拠点の創出を図ることが挙げられている。 現長浜市庁舎（本庁）は昭和27年に建設されており、老朽化が著しいうえに狭隘であり、国の耐震基準も満たしておらず、災害時の防災拠点としての機能も確保できない状況にある。さらに、エレベーターがないなどバリアフリー対応にも問題がある。また、市町合併に伴う行政機能の集約化に対応するため、東別館として旧市立病院の建物の一部を使用していることから、庁舎が分散配置されており、市民の利便性の観点から大きな支障となっている。 長浜市役所（敷地面積１万００３６㎡）の本館（延４４１４㎡）は昭和27年11月に建設。別館（延１８４９㎡）は同49年４月に建設。 一方、東別館（延６３３５㎡）は同61年３月に市立長浜病院（中央棟）として建設。同病院が郊外に移転後、市庁舎として活用されている。 | |||||
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