川勝平太県知事は、選挙公約に掲げた行財政改革の手法について、今後4年間で約600億円を新財源として確保し、必要な事業に重点的に充てる意向を示した。所信表明の中で「有識者など第三者による事業仕分け」を実施する方針を打ち出しているが「仕分けの担い手として、国や他の地方自治体で実績のある機関が候補となる。具体的手法を調査、検討していく」考えだ。
24日、県議会6月定例会の代表質問で就任後、初の答弁に立った川勝知事は、政治姿勢や行政改革の取り組みなどを説明。
選挙公約に挙げていた新財源の捻出(ねんしゅつ)について「効率的な予算執行を客観的に評価する制度として、事業仕分けを導入する」方針を示した。今後、具体的な手法を検討するが「有識者など第三者の目で費用と効果のチェックを行い、必要な施策に重点的に予算配分する。歳出の効率化を強化することで、目標達成に向けて努力したい」と述べた。
もう一つの財源確保のための方策に掲げている、ハコモノ(建築物件)建設計画のゼロベースでの見直しは「収支面だけでなく『県民満足度の高い施設であるかどうか』など、県民目線に立った費用対効果を評価する」方針を掲げた。あくまで「すべての公共建築事業の計画を白紙に戻すわけではない」ことを強調した。
建通新聞社 静岡支社