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建通新聞社（中部）
2009/07/27
【愛知】８月公告分から引き上げ 名古屋市の最低制限価格が上限90％下限70％に
ことし４月から、予定価格１億円未満の工事の一般競争入札を対象に最低制限価格制度を導入している名古屋市は、中央公契連の低入札価格調査基準モデルが改正されたことに伴い、最低制限価格の算定基準の見直しを行う。上限を予定価格の90％、同じく下限を70％に引き上げ、８月１日以降の公告案件から実施する。
見直し後の算定基準は、予定価格の70％（現行は３分の２）～90％（現行は85％）の範囲内で、①国の基準により算定した価格（直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×70％（現行は60％）＋一般管理費×30％）②当該入札の平均入札価格の90％（予定価格を超過した者と70％に満たない者を除いて算定）―のうち、小さい値となる。
また、予定価格１億円以上の工事で設定している低入札価格調査基準価格も、同様の設定方法に改正する。この場合、②は予定価格を超過した者だけ除いて算定する。
見直し後の算定基準は、予定価格の70％（現行は３分の２）～90％（現行は85％）の範囲内で、①国の基準により算定した価格（直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×70％（現行は60％）＋一般管理費×30％）②当該入札の平均入札価格の90％（予定価格を超過した者と70％に満たない者を除いて算定）―のうち、小さい値となる。
また、予定価格１億円以上の工事で設定している低入札価格調査基準価格も、同様の設定方法に改正する。この場合、②は予定価格を超過した者だけ除いて算定する。
