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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2009/07/27
【静岡】静岡市 新公契連モデルへの改訂は慎重に検討中
静岡市は、静岡県が低入札調査基準価格と最低制限価格の算定式を新公契連モデルに改定することを受け、検討はしていくが早期に改定することは考えていないもよう。
市は今年１月に低入札価格調査制度を改正し、入札価格の妥当性を判断する指標として「価格による失格判断基準」を導入した。失格判断基準は、入札金額が予定価格を算出した①直接工事費の75％②共通仮設費の70％③現場管理費の20％の合計額を下回った場合に失格になる。また調査基準価格の算定式は①直接工事費②共通仮設費③現場管理費の５分の１、これら①～③の合計額であり、予定価格の85％から３分の２までの範囲内となり、85％を超える場合は85％とし、３分の２に満たない場合は３分の２となる。
この改正で低入調査ラインがアップし、市は１年間程度は状況をみる予定でいた。新公契連モデルについて検討は行うが、全庁的な調整を図る必要があることや、改正にはパブリックコメントの手続きなども必要なため、慎重に進めていく見通し。
建通新聞社 静岡支社
市は今年１月に低入札価格調査制度を改正し、入札価格の妥当性を判断する指標として「価格による失格判断基準」を導入した。失格判断基準は、入札金額が予定価格を算出した①直接工事費の75％②共通仮設費の70％③現場管理費の20％の合計額を下回った場合に失格になる。また調査基準価格の算定式は①直接工事費②共通仮設費③現場管理費の５分の１、これら①～③の合計額であり、予定価格の85％から３分の２までの範囲内となり、85％を超える場合は85％とし、３分の２に満たない場合は３分の２となる。
この改正で低入調査ラインがアップし、市は１年間程度は状況をみる予定でいた。新公契連モデルについて検討は行うが、全庁的な調整を図る必要があることや、改正にはパブリックコメントの手続きなども必要なため、慎重に進めていく見通し。
建通新聞社 静岡支社
