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建通新聞社（中部）
2009/07/07
【愛知】地元向け土木工事１・４倍に 国交省中部整備局の佐藤局長が５建設業協会長に説明
国土交通省中部地方整備局の佐藤直良局長は３日、愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県の建設業協会長と懇談し、経済対策による工事発注で地域の建設業を一層活用に取り組んでいることなどを説明した。それによると、中部地方整備局関係では、09年度の地元企業向けの一般土木（Ｃ、Ｄ等級）の工事について、08年度２次補正を含めて、件数ベースで前年度の約１・４倍、工事金額ベースで約１・５倍を確保しているという。
また、当初予定工事の上半期契約目標率は前年度を大幅に上回る約８割に設定していて、補正予算の工事もできるだけ早期に発注していく方針。６月末時点で契約済みの工事件数は約２００件と前年同期の１・１倍。公告済み工事件数は約３００件で前年同期の約２倍になっているという。
中部地方整備局直轄事業の予算は、年々減少傾向にあったが、２００９年度は当初予算３２４３億円に加えて、補正予算で１６５１億円が手当てされ、合計額は４８９４億円。愛・地球博の開催に向けて建設投資が集中した２００１年度（５２４４億円）や02年度（５４７６億円）に迫る水準となっていて、過去６年間では最大予算額を確保している。
総合評価落札方式では、施工地域での体制の確保力をより高く評価するよう、地域型の評価を見直し、ことし１月から適用しているが、この取り組みを引き続き実施中。さらに６月15日からは、競争参加資格に地域要件として本店有を新たに設定したほか、施工の信頼性（評価の基準）で地域内拠点の有無による加点割合などを拡大している。
また、当初予定工事の上半期契約目標率は前年度を大幅に上回る約８割に設定していて、補正予算の工事もできるだけ早期に発注していく方針。６月末時点で契約済みの工事件数は約２００件と前年同期の１・１倍。公告済み工事件数は約３００件で前年同期の約２倍になっているという。
中部地方整備局直轄事業の予算は、年々減少傾向にあったが、２００９年度は当初予算３２４３億円に加えて、補正予算で１６５１億円が手当てされ、合計額は４８９４億円。愛・地球博の開催に向けて建設投資が集中した２００１年度（５２４４億円）や02年度（５４７６億円）に迫る水準となっていて、過去６年間では最大予算額を確保している。
総合評価落札方式では、施工地域での体制の確保力をより高く評価するよう、地域型の評価を見直し、ことし１月から適用しているが、この取り組みを引き続き実施中。さらに６月15日からは、競争参加資格に地域要件として本店有を新たに設定したほか、施工の信頼性（評価の基準）で地域内拠点の有無による加点割合などを拡大している。
