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建設経済新聞社
2009/07/03
【京都】府有資産利活用推進Ｐ検討委が発足 未利用資産の活用促進へ 東山署など個別具体案を検討
会の冒頭、府を代表して太田昇総務部長が、「全ての府有資産は２６０万府民の共有財産だという観点で取組みを進めている」としたうえで、「利用しないものは処分するなど個別具体的な利活用を考えていただきたい」とあいさつ、合わせて迅速な審議を要請し、委員会がスタート。召集された委員は、府内の民間企業代表や有識者ら６名（２名欠席）。座長に真山達志同志社大学政策学部長を選任し議事に入った。 主な検討対象として示されたのは、吉田母子寮（京都市左京区吉田神楽岡町）、元右京府税事務所（京都市中京区西ノ京新建町、ＲＣ造２階建、延８５３㎡、昭和41年）、元府立図書館仮施設（京都市下京区西七条八幡町他、ＲＣ造３階建、延２８８４㎡、昭和36、40年）、元医大伏見診療所（京都市伏見区村上町他、ＲＣ造２階建、延４７３０㎡、昭和52年）、東山警察署（京都市東山区松原通大和大路東入弓矢町）などの府有施設で、これら未利用資産の現状説明や協議が行われたが、物件によっては民間企業からの引き合いがあるなどの理由から、協議内容は非公開にされている。 なお今後のスケジュールでは、第１回委員会以降に、知事と真山座長の懇談会が予定されており、利活用の方向について意見交換が行なわれるほか、府庁内部や市町村からのニーズ調査、都心部にあるなどポテンシャルの高い物件に係る活用提案募集（府職員、デベロッパーなど）、利活用ニーズの一般募集を実施。８月下旬には第２回委員会を開催し、具体的な方向性などをまとめた中間案を策定する。その後、パブコメの実施、ニーズのない物件については売却処分へ準備を進め、11月中旬に第３回（最終）委員会を開き、最終プランをまとめることになっている。 | |||||
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