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　県内公立小中学校施設の耐震化率は、２００８年度末時点（全市町平均）で07年度を３・７ポイント上回る90・１％だった。県平均レベルを下回る90％以下の自治体は16市町。数字上は３８３棟の校舎や体育館などが耐震基準を満たしていない計算で、うち50棟は「倒壊の危険性が高い建物」とされるＩｓ値（建物の耐震性能を示す指標）が０・３未満だった。県は今後、未対策棟数の多い自治体に対して、できるだけ早い時期に緊急整備を進めるよう要請する。
　対象は、県内37市町と２つの学校組合、県立中等部の７９５校で総校舎数は３８５７棟。うち、３４７４棟が対策済みで、耐震化率は90・１％。これは、神奈川県の93・４％に次ぐ、全国第２位の水準だった。
　耐震化率は、07年度と同様に棟数ベースで計算。静岡県教育委員会が、文部科学省の基準に沿った形（構造耐震指標値が０・７以上の建築物の棟数を、対象建築物の棟数で割った数字）で算出した。その結果、基準以下の未対策棟数は07年度末比で１４１棟減（26・９％減）の３８３棟となった。
　調査対象のうち、耐震化率１００％は御前崎市、河津町、清水町、長泉町、吉田町、森町、御前崎市牧之原市学校組合、県立中等部。市町のうち、最も低い進捗率は、小山町の63・３％だった。依然として、自治体ごとで耐震化対策の進捗に開きがある現状が浮き彫りとなった（＝全市町別の耐震化率は表参照）。

《静岡市が98％、浜松・沼津両市は80％台》
　主な自治体では、静岡市が全棟数（７００棟）のうち、未対策14棟を残しており98％と高水準をキープ。１００棟以上の校舎を有する自治体を見ると、掛川市（97・７％）、富士宮市（92・６％）、藤枝市（93・５％）が県平均レベルを上回っている。一方、浜松市（85・４％）、沼津市（85％）などが未対策棟数を残している。
　特に、県東部地区では、沼津市に加え、三島市、熱海市などの自治体で70％台にとどまっている。棟数ベースで耐震化率を算出しているため、行政人口の多い市で未対策棟数や耐震化率の低さが目立った。
　県は、県立学校について、11年度までに耐震化を完了させる方針を明確に打ち出している。今後は各市町に対して、国庫補助や県単独の補助制度、貸付金制度などの活用を促し、耐震化のスピードを加速させる。

建通新聞社　静岡支社